日本経済新聞の報道によると、外務省、法務省、警察庁を含む日本の関係省庁は、訪日中国人に対する査証（ビザ）要件の緩和を承認するための会合を開く見込みだ。

ロイター通信によれば、4日、日本の橘慶一郎官房副長官は記者会見で、中国人観光客のビザ要件緩和は決定していないと述べた上で、「いずれにせよ、ビザの問題については、状況の変化に応じて適切に対応していく」と付け加えた。

現在、日本へのビザを申請する中国人観光客は、収入証明書や銀行口座残高証明書など複数の書類を提出する必要がある。 これに対し中国の旅行会社は、銀行口座残高の要件を撤廃し、数次ビザ（有効期間内であれば何度でも出入国が可能なビザ）の対象拡大と有効期間の延長を日本に求めている。

北京では11月30日、日本人の短期訪問に対するビザなし政策を再開した。NHKの報道では、ビザの免除は出張や旅行などの目的で多くの日本人が利用していたが、2020年新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止していた。中国による今回のビザなし政策により、これまで15日間としていた滞在期間は30日間に延長される。実施期間は2025年末までとしている。

日本経済新聞は、日本の岩屋毅外務大臣が年内の訪中を検討しており、ビザ関連の問題について中国当局者と会談する準備をしていると報じた。

同報道によれば、日本政府は中国との間で完全な相互ビザ免除政策を実施する予定はないという。その主な理由として、観光客のオーバーステイ(外国人が日本において在留期間を過ぎて滞在し続けること)の懸念を挙げた。

日本は、突然の入国者急増を防ぐため、いくつかの条件を維持する方針である。観光客の急増による地域住民や環境などに対する影響(オーバーツーリズム)を避けつつ、管理された形で両国間の交流を促進していく狙いがあると見られる。