台湾

台湾をめぐり米中の対立が激化するなか、米軍用機が台湾に着陸することが増えている。中国政府は警告的なメッセージを発しているが、報復行動は取っていない。専門家は、中国共産党は米台の接近について、もはや「口で言うだけ」しかできないと指摘する。

台湾外務省は20日午前、オンライン記者会見を開き、台湾は北欧バルド海に位置するリトアニアで、大使館の役割を果たす「台湾代表処」を開設すると発表した。

リトアニア、ラトビア、エストニアなどのバルト三国は中国との貿易に依存していないため、権利や自由など普遍的な価値を優先している。香港紙はアナリストの見解を引用して「リトアニアにとっては、北京の怒らせようと『失うものは何もない』」と指摘した。

政府が13日発表した2021年版防衛白書は、初めて「中国の防衛政策」という章から台湾に関する内容を切り離した。また同白書は、台湾情勢の安定は日本の安全保障と国際社会の安定にとって重要であると初めて明記した。専門家は、国際社会は中国当局と台湾を区別する動きが加速しているとの見方を示した。

豪州のアレクサンダー・ダウナー元外相は「豪州を懲罰の対象として見せしめにした中国の外交政策は誤まっている」と指摘し、「その結果、豪州と同盟各国との関係がより緊密になり、中国は国際的にますます孤立した。すべて自業自得だ」と批判した。

麻生太郎副総理兼財務相は7月5日、中国の台湾侵攻は「日本にとって（安全保障関連法の）存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

来る秋の衆議院選挙でも、台湾問題は争点の一つとなりえると考える。日本国民は台湾を支持している。国会だけでこのような議論をするのはもったいない、国民の間でも議論をしてほしいというのが、麻生副総理の発言のもう一つの意義かもしれない。

台湾人はおごり好きで知られていて、知らない外国人を驚かせたり、びっくりさせたりすることがあります。台湾に30年以上住んでいる日本人作家の木下諄一は、台湾の社会や文化を詳細に観察しています。

台湾中央研究院生物多様性研究センターの鄭明修（てい　めいしゅう）研究員が4月に太平島の海域を調査したところ、水深2m以下の海底礁のサンゴの90％が死んでいることがわかった。政府は国立海洋研究所と協力して、オニヒトデがサンゴ礁に与える影響を緩和するための解決策を模索している。

東欧のリトアニアからワクチンの無償提供を受けた台湾市民は、同国への「恩返し」として同国の支援団体へ多額の寄付金を送った。台湾の中央通訊社によると、6月だけで14年分の寄付金が集まった団体もある。台湾から同国への寄付は今回、初めてだという。

主要民主主義諸国によるG7サミットの共同声明に初めて台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、中国が自国領土と主張する台湾の総統府は「善を促進する力」になると発表し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は24日「To deter the PRC...」（中国を抑止するには…）と題したレポートを発表した。「今後数年のうちに」台湾や南シナ海で大規模な軍事危機が発生する可能性や、台湾での危機が欧米の自由民主主義諸国にもたらす課題について論じている。

台湾に進出する米国企業による商工会組織、台湾米国商会（AmCham Taiwan）は23日、台湾のビジネス環境に関する評価をまとめた2021年版の『台湾白書』を発表した。白書は、在台湾の米国企業が直面する課題や提議を産業別にまとめ、米台相互貿易協定の締結に向けて提言した。

中国共産党は武力行使を辞さない台湾併合を公言している。
米国の軍事・国際問題専門家チャック・デボア氏は大紀元のインタビューで、もし台湾有事が始まれば、中国側は、援助する日本や米国に対して大規模報復の宣告や、実際に艦隊の報復攻撃を行う可能性もあると述べた。また、台湾は中国の武力攻撃に対抗するために独自の陸軍国家警備隊を創設しなければならないと主張した。



リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。

中国国内の1人の若い愛国主義者はこのほど、警察当局に台湾人ユーチューバーがネット上で台湾独立を宣伝していると通報した。しかし、警察がネット検閲をくくり抜け海外のウェブサイトに違法にアクセスしたとして、逆に若者に3000元（約5万1300円）の罰金を課した。若者は警察に検挙された一部始終を録音し、その音声をYouTube上に公開した。同氏が当局の対応にショックのあまりに泣き出した様子があった。

岸信夫防衛大臣は17日、ツイッターを更新し、「日本ホンジュラス共和国友好議連の会長に就任した」と投稿した。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は17日、中国当局が短期間内に台湾に対して軍事攻撃を行う可能性が低いとの見方を示した。ミリー氏は中国軍が必要な軍事力を開発するにはさらに時間がかかると指摘した。

13日まで英コーンウォールで開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、中国への対抗姿勢が一段と鮮明になった。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）13日付によると、各国首脳の間で中国への対応に関して温度差があり、「日本は態度を決めかねている」という。

16日、中国共産党軍の戦闘機が、台湾の防空識別圏（ADIZ）に過去最大規模の侵入を行ったと報じられた数時間後、米国の東アジア・太平洋担当国務次官補に指名されているベテラン外交官は、「米国はあらゆる分野で台湾との関係を発展させるべきだ」と議会で述べた。

中国軍の軍用機のべ28機が15日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に入った。1日の数として最多。台湾の専門家は、中国当局は国内の強硬派や愛国主義者らをなだめ、国際社会に対して台湾問題で譲歩しないとのメッセージを送る狙いだと指摘した。

台湾全域で15日、日本寄贈のワクチンの接種が始まった。台湾では先月から、中共ウイルスの感染が急増したいっぽう、ワクチンの調達が難航していたため、日本政府は124万分のアストラゼネカ製のワクチンを無償提供した。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

11日の参院本会議で、世界保健機関（WHO）総会への台湾のオブザーバー参加を認めるよう関係各国に呼び掛ける決議が全会一致で可決されたと台湾外務省が伝えた。

埼玉県の東武動物公園に6月8日、台湾から繁殖のために輸送されたミナシロサイが到着した。新竹市と姉妹提携する動物園から譲り受けたという。

2021年5月下旬に開催された米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と韓国の文在寅（Moon Jae-in）大統領の首脳会談では、北朝鮮を非核化交渉に引き出す緊急性が示唆された。会談後の会見で、バイデン大統領は「適切な条件が整えば」北朝鮮の金正恩（Kim Jong-un）総書記（最高指導者/2021年1月に総書記に就任）と会談する意向を示した。

米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍のC-17大型輸送機（C-17 Globemaster III）が6日、台北松山空港に到着し、中国と台湾で注目されている。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇したが、今回の米軍機に触れなかった。

米上院の超党派議員団は6日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が急拡大している台湾を訪問し、ワクチン75万回分を提供すると発表した。

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。