［ワシントン　３１日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は３１日、上院財政委員会に出席した。中国に対抗するバイデン政権の「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」が関税を引き下げる自由貿易協定を含まないことに民主、共和両党上院議員から不満の声が上がったが、貿易と市場アクセスを促進するための「経済的に意味のある成果」を提供すると証言した。

タイ氏は、ＩＰＥＦについて「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への参加や再締結を目指すものでないと表明。貿易の要素としてはデジタル貿易の強化、より厳しい環境・労働基準の設定、その他の要素としては、より強靭なサプライチェーン（供給網）の構築、インフラ整備、脱炭素化が含まれると説明した。

台湾がＩＰＥＦへの参加を求められるかどうかについては、言及を避けた。

また、トランプ前政権が交渉した「第１段階」通商合意の条件を中国が満たせなかった後、ＵＳＴＲは戦略的産業を支配しようとする中国の取り組みに焦点を当てていると述べた。

半導体から航空機、ロボット、ＩＴ（情報技術）に至るまで、現在米国が主導している１０の戦略的産業を支配しようとする中国の政策「中国製造２０２５」に一部言及したものだ。