米下院情報特別委員会では7日、米国の情報機関を統括する国家情報長官室（ODNI）の年次報告書が公表された。報告書は「米国にとって最大の脅威は中国とロシアである」と指摘した。

報告書は、中国当局について「史上最大の核戦力拡大と兵器の多様化を続けている」とし、ロシアは「あらゆるツールを使って米国とその同盟国に打撃を与えようとしている」と警告した。

同報告書は、米国が直面する主な脅威に関する17の米情報機関のコンセンサスである。議員や政策立案者らは同報告書を基に、立法や予算編成などに関して重要な決定を行うことができる。

ただ、今回の報告書はロシアがウクライナに侵攻した2月24日の前に作成されたものである。報告書が引用した情報は今年1月21日までのものであるため、ロシアを巡って「近い将来にウクライナなどを支配すると決めているが、米軍との直接衝突を望んでいない」と分析。

報告書は、中国当局が「台湾統一に向けて台湾に圧力をかけ、米国とそのパートナー国との仲を裂こうとし、米国の影響力の弱体化を図るだろう」と分析した。米国内の主要インフラ施設、石油やガスのパイプライン、鉄道システムへの中国側のサイバー攻撃能力についても言及した。

「中国当局が台湾を支配することで、世界的な半導体サプライチェーンをさらに混乱させる可能性がある。台湾が半導体の生産を独占しているためだ」と報告書は警告した。

報告書はイランや北朝鮮の脅威についても言及した。イランは中東における米国の影響力を弱めようとしており、北朝鮮は核兵器や弾道ミサイルの開発に力を入れているという。

（翻訳編集・李凌）