台湾

岸信夫防衛相は19日、日本経済新聞の取材に対し、日本は「抜本的に異なる速度」で軍事力を増強しなければならないと述べた。また、防衛費のGDP比1%の枠を見直す考えも示した。その背景には、中国共産党政権の軍備拡張により、日中間の軍事バランスが年々中国側に傾いていることへの危機感がある。

米紙ニューヨーク・タイムズ17日付の調査報道によると、米IT大手アップルが中国側の要求に従い、「1989年天安門事件」「チベット独立」「台湾独立」など、中国当局が禁止する用語を含むアプリを削除した。さらに、中国人ユーザーの個人情報を中国国営企業が運営するサーバーに保存し、管理権を譲った。

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

中国当局の政治宣伝に協力するCG画家で、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で作品を投稿している「烏合麒麟」は7日、G7（主要7カ国）外相会合を、まるで120年前の八カ国連合軍だとやゆし、パロディ化したCG写真を新たに公開した。

「日本はいま、経済か人権かの選択を迫られている」。大紀元の取材に対し、長尾敬衆議院議員は日本の切実な現状を述べた。長尾議員はかつてビジネスマンとして中国に返還された直後の香港に赴いたことがある。巷にあふれかえる共産党のプロパガンダを目の当たりにし、驚きを隠せなかったという。独裁的なイデオロギーと残酷な統治手法を国外へと輸出し続ける中国共産党政権に対し、日本はどう対処すべきなのか。大紀元は日本が直面する喫緊の課題について意見を伺った。

駐仏米国大使館は4月30日、駐仏台湾大使に相当する台湾代表を公邸に招待し、昼食会を開いた。台湾と米国の外交官の交流は、1979年の国交断絶以降で初めて。 中国共産党政府は反発したが、台湾外務省は「中国（共産党）政府は一日でさえ台湾を統治したことはない。台湾人を国際的に代表する権利はない」と反論した。

艦船の活動を追跡するツイッターアカウント「OSINT-1」は26日、中国空母「遼寧」と米軍艦隊の衛星写真を公開した。写真によれば、26日台湾東部の海域で、米海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦が中国海軍の空母「遼寧」を追従し、至近距離で監視していた。

超党派国会議員連盟である「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は16日、ツイッターの投稿で台北にある「日本台湾交流協会」の入り口に日本の国旗を掲げるようになったと述べた。

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。

「国際安全保障のダボス会議」と呼ばれるハリファックス国際安全保障フォーラム（HFX）が、カナダ政府の圧力により、台湾の蔡英文総統への「2020年ジョン・マケイン賞（John McCain Award）」の授与を見送る可能性がある。米政治専門紙ポリティコ（Politico）が11日、複数の情報筋の話として報じた。

ロイターの報道によると、米国のクリス・ドッド前上院議員、元国務副長官のリチャード・アーミテージ、ジェームズ・スタインバーグ両氏の3人が14日、台湾入りした。関連の報道を受けて、日本の防衛副大臣・中山泰秀氏は「先日米国務省は、台湾政府との接触制限緩和、新ガイドライン導入、接触ルール等の変更を行うと発表した。同内容をよく精査し、日本政府も米政府同様の方針を検討し、出来れば速やかに実施するべきだと思う」とツイートした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、3月米アラスカ州で中国と米国の外交トップが会談した際、中国側が米側に対して、トランプ前政権の対中政策を撤回するよう求めたと、情報筋の話を引用して報道した。

駐スウェーデン中国大使館はこのほど、新疆問題をめぐって、同国衣料小売り大手H＆Mが中国国内で不買運動の標的にされたと報道したジャーナリスト、ジョジェ・オルソン（Jojje Olson）氏を脅迫したことがわかった。これを受けて、野党は同国政府に桂従友・中国大使の国外追放を強く求めている。

中国政府が台湾に対する軍事演習を強化する中、専門家は中国共産党が台湾侵攻計画を加速させていると警告する。

東欧のリトアニアは今年2月、中国と中東欧17カ国の経済協力枠組み「17+1」から離脱すると表明した。同国政府はまた、3月に台湾に事務所を設置する方針を明らかにした。専門家は、自国の理念と価値観を守るために中国との経済利益の放棄を選んだリトアニアは「欧州諸国にとって稀な模範である」と称賛した。

台湾の皆さんのご心痛に深く共感し、一日も早いご回復を祈るばかりです。

台湾東部・花蓮県で発生した台湾鉄路管理局（台鉄）の特急列車の脱線事故で、2日午後6時までに運転士と運転士訓練生を含む計54人の死亡が確認された。150人以上が重軽傷を負い、病院に運ばれた。台湾消防署の発表によると、列車がトンネルに入る前、斜面から落下してきた作業車に衝突、トンネル内で脱線した。

2021年3月にベトナムのカムラン港にフランスのフリゲートが寄港した事実は、南シナ海で攻撃的な行動と広大な水域の領有権主張を強化する中国に対する外国勢力の反発を表す最新の兆候と言える。

報道によると、16日午後に防衛省で行われた日米防衛相閣僚会談のなかで、岸防衛相とオースティン米国防長官は、尖閣諸島の有事に備え、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致したという。

中国当局による台湾産パイナップルの輸入禁止措置を受け、日本など各国は、台湾の農家を応援するため、台湾産パイナップルの輸入を拡大している。台湾政府の高官によると、3日まで日本からは6200トンのパイナップルの受注が入った。日本向け年間輸出量として過去最高となる。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

台湾のパイナップルだよ。一つどう？

米国のハーバート・マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障担当）は2日、上院軍事委員会の公聴会で、中国の習近平政権による台湾への軍事攻撃を警告した。同氏は、中国当局の台湾侵攻は世界の「大規模な戦争」につながる「最も重要な引き金」になると指摘した。

中国の税関当局は2月26日、台湾産パイナップルの輸入を3月1日から禁止すると突然発表した。パイナップルの産地である台湾桃園市の鄭文燦市長は2月26日、ツイッターで「美味しくジューシーなパイナップルは、台湾のみならず、日本の方にも愛されています。ぜひお試しください」と、日本への輸出促進を日本語で行なった。数日前の輸入停止という中国側の決定にも「決してたじろぎません」と毅然とした態度を示した市長の書き込みは、大きな反響を呼び、9.4万ほどの「いいね」を獲得した。

台湾・台北に所在する国防安全研究院によると、台湾近辺を頻繁に飛行する中国人民解放軍機による威嚇行為は、中国共産党が支配権の獲得を企む台湾の住民に影響を与えようとする「認知戦」の様相を呈している。

「中国の臓器強制摘出を停止させるポスターコンテスト2020」の表彰式が1月16日、台北で開催された。台湾国際臓器移植協会（TAICOT）理事長の蕭松山教授は、「私たちはクリエイターが芸術的表現力を生かして正義を呼び覚まそうとする努力を感じることができた。作品は単なる芸術品ではなく、人権と生命に対する関心と思いやりを表している」と述べた。コンテストには70カ国から1049件の応募があった。

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

2021台湾自転車旅行年です。台湾全土いっぱいに広がるサイクリングコースを自転車に乗って色々な街を巡りましょう。