米中貿易摩擦のあおりを受け、中国株式市場の値下がりが続いている。21日、主要株価指数の上海総合は前日比39.92ポイント（1.37％）安の2875．81ポイントで取引を終えた。2016年6月24日以降約2年ぶりの安値となった。

22日、日本時間正午ごろ、上海総合は前日終値比0.18％高の2881.12ポイントを付けた。

米中通商問題のほかに、米国の利上げ、中国国内のデレバレッジ政策なども不安材料となった。

トランプ米大統領が18日（日本時間19日朝方）、2000億ドル（約22兆円）規模の中国製品に対して10％の追加関税を課すと発表した。

これを受けて、貿易不均衡で米中間の応酬が今後、激化するとの観測が広がり、中国国内経済への先行き不透明感から、同日中国株式市場が急落した。上海総合終値は3000大台を割り込み、前日比3.78％安の2907．82ポイントを付けた。

この日、深セン綜合指数（SZSE）は同5.31％安の9414・76ポイントで、新興企業向け市場の創業板指数も同5.76％安の1547.15ポイントとそれぞれ大幅に下落。中国メディアによると、19日の中国A株式市場では約千の銘柄がストップ安となった。

中国経済に対する市場の不安感を払しょくするため、人民銀行（中央銀行）は19日、中期貸出ファシリティ（MLF）とリバースレポを通じて短期金融市場に、約2500億元（約4兆円）の資金を供給した。

国営新華社通信と証券日報などは、中国経済ファンダメンタルズ面において株価の大幅な下落を支持しないとの評論を相次いで掲載した。中国当局が、株価の急落に神経をとがらせているのが浮き彫りになった。

人民銀の易綱総裁も19日、株価相場に対して「投資家が冷静かつ理性的になるべきだ」「すべての金融政策手段を包括的に活用していく」と発言した。

19日と20日、株価の安定を図り、約80社以上の上場企業は、大株主による保有株式数の増加計画の実施や、または保有株式数の減少計画の中止などを相次いで発表した。

21日の株市場の値動きは、投資家の悲観的心理が改善されていないことを反映した。

（翻訳編集・張哲）