国家電網公司は中国国営の電力配送会社だ。中国国有資産監督管理委員会が100%出資し、中国国内の送電網の9割以上を保有・運営する。同社は「習近平思想を深く学び、政治性、思想性、芸術性、大衆性の統一を堅持」するという企業理念を説いている。
紅海におけるフーシ派の挙動は、国際的に注目を集めている。イエメンに根ざすこの勢力は、紅海で商業船舶への攻撃を繰り返していることで知られているが、最新の情報では、彼らが協定を通じて大国の戦略を転換しようとしていることを伺わせる
中国経済の崩壊が明白になりつつある中、その国防費は前年度比7.2％増の1兆6655億元（約34兆8000億円）を計上した。世界各地に注意力を分散されている米国は局地的な劣勢に陥る可能性があり、日本の安全保障が大きく脅かされている状況だ。
中国共産党内で習近平の権力集中に対する官僚たちの消極的な抵抗が明らかに。中国共産党（中共）の機関紙「求是」誌の最新報告と専門家の分析を通じて、内部対立と政治環境の現状を探る。
神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部で中国語を教えている胡士雲教授が昨年夏、中国に一時帰国して以来、約半年間行方不明になっている。胡教授は昨年5月、中国共産党党首習近平も出席する北京の華僑華人大会にも出席し、大阪総領事館の外交顧問を務めるなど、当局と近い関係にあったとみられる。
2023年7月から、中共はフランスやドイツなど15か国に対する観光ビザの制約を解除し、さらに、中国に住む外国人に対する税制上の優遇措置も拡大された。
ベルギー政府は3月15日、閣僚、高官、外交官への新たなセキュリティシステムを搭載したスマートフォンおよびコンピューターの提供を発表した。
米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。
中国共産党による情報戦のなかで最も広範囲に影響するのは「物議を醸す情報」であることが、台湾軍の発表で明らかになった。それらの情報は、共産党の外郭組織や現地の協力者によって拡散され、政府当局や軍に対する国民の信頼を損なうリスクがある。
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国（共産党）警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
尹錫悅は、日本の前首相安倍晋三が日本の親中路線を放棄し、大胆に強軍化し、アメリカと台湾を支援した後、アジアの政治的な強者として新しい地政学的な枠組みを開拓した人物です。
上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。
現在、中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議（以下「両会」）が開催されている。10日、SNSのXで「深夜、中共権力中枢の中南海の新華門を目指して車で突進した」という内容の動画が拡散され、広く議論を呼んでいる。
米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
TikTokの親会社であるByteDanceに対し、165日以内にTikTokを売却しなければ、米国内での使用を禁止することが定められている。TikTokは、下院エネルギー・商業委員会で、法案が投票される前に、議員に電話をして新しい法律に反対するよう促すメッセージを送信した。
2024/03/08
韓国警察はこのほど、中国共産党（中共）の海外秘密警察署と指摘されている、ソウル市内の中華料理店のオーナーを務める王海軍氏の自宅を家宅捜索した。総選挙が1カ月後に迫るなか、中共の影響力を排除する狙いだ。
近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党（中共）の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。
フィリピンは3月5日、中共海警局の船が「危険な操作」を行い、接触し、フィリピン沿岸警備隊の船が軽微な損傷を受けたと主張した。フィリピン側の船は、補給任務を実施中だった。
2月27日に中共全国人民代表大会（全人代）からの公告により、全人代代表11名の資格が終了したことが明らかにされた。
