7月22日午前、中国共産党の情報収集艦が日本南西部の2つの島の間を航行した。日本政府はこれを受け、監視のため海上自衛隊の護衛艦を派遣した。
中国共産党政権がロシアに割譲された旧領土の回復を狙い、ロシアとの緊張や軍事支援の裏で覇権拡大を目指しているとの指摘が出ている。
カナダ軍と沿岸警備隊は、中華人民共和国の科学調査船「雪龍二号」を厳重に監視している。「雪龍二号」は、2年連続でアラスカ近くの北極水域に入った。
神韻芸術団と法輪功学習者は、米国でも高まる中国共産党による弾圧に抗議し、自由と人権の大切さを訴え続けている。その現状と背景を伝える。
参院選で落選した武見敬三元厚労相が政界引退を表明。コロナワクチン政策や中国共産党当局との医薬品協力での課題を残し「国会議員としての役割は終わった」と静かに語り、今後は公職には就かない意向を表明した。
国際人権団体の幹部の劉興聯氏は、中国共産党による神韻（Shen Yun）芸術団と法輪功に対する越境的な弾圧は、臓器強制摘出などの悪行が暴かれることを防ぐためであり、低コストで世界に恐怖を与える効果を狙っていると考えている
今、台湾で、かつてない規模の国会議員大量リコール運動が展開されているのをご存知だろうか。豪州法学者の袁紅氷氏が語る中共の浸透の状況。21日（月・祝）19:00から文京区シビックホール B1「多目的室」にて講演。
2025年の中国は、中国共産党政権下で混乱と不安が拡大。経済衰退や激しい競争、政治闘争、逃避運動、無差別暴力、寝そべり運動など、社会崩壊の6現象を徹底解説します。
多くの人権が奪われ続けてきた中国共産党による法輪功迫害。7月20日で26年が経つ。米国下院が法輪功保護法案を可決し、中国の人権問題に立ち上がろうとしている。凄惨な臓器収奪や弾圧の実態、そして信仰の自由を守るため、一人ひとりに真実を知ることが求められている。
中国共産党による越境弾圧や法輪功・神韻への攻撃、拡大する偽情報問題を解説。自由主義国家が直面する現実と対策をお伝えします。
中国共産党は、新エネルギー車（EVなど）の世界販売台数が1位となり、輸出台数も日本を超えたと誇示している。一方で専門家は、中国自動車業界では深刻な内輪もめ（内巻）が起きており、1台あたりの利益がとても低く、「話題にはなるが儲からない」状態だと指摘している。
米国は中国共産党によるサイバー攻撃やスパイ活動に対し、ハッカーや留学生の逮捕、農地買収規制など対抗措置を強化した。
日中友好議連会長を務める自民党の森山幹事長は11日午前、来日中の中国副首相・何立峰と非公式に会談を行った。会談の中では、森山氏は、ジャイアントパンダの新たな貸与を要請したと見られる。
アメリカの二大同盟国であるイギリスと日本は、空母およびその戦闘群を含む合同海軍演習を計画しており、これは中国共産党（中共）に対して実力を示すことを目的としている。
2025年7月、中国共産党は、深刻な人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区のトップである党委員会書記に、陳小江を任命した。かつて内モンゴル自治区で強硬な民族同化政策を推進した人物の就任に、国際社会からはジェノサイド政策がさらに加速するのではないかという強い懸念の声が上がっている。
7月3日、イギリスの「デイリー・テレグラフ」は、国際人権団体の情報を引用し、中国共産党が2030年までに新疆ウイグル自治区に臓器移植機能を持つ医療センターを6か所新設する計画を立てていると報じた。
中国共産党がアメリカ国内で展開する越境弾圧が激化。神韻芸術団や法輪功学習者を標的とした脅迫、誹謗中傷、法的圧力など多様な手口とその背景を詳しく解説。
オーストラリアのペニー・ウォン（Penny Wong）外交部長は、北京がさまざまな手段を通じてその影響力を拡大しており、その多くがオーストラリアの国家利益に反していると述べ、オーストラリアとその同盟国は慎重に対応する必要があると強調した。
7月1日、中国共産党（中共）が創立してから104年となった。これに際し、ジョージ・グラス駐日米国大使は自身のSNSで「弾圧は風船やケーキで祝うものではない」と投稿した
米国のシンクタンクがサンフランシスコに拠点を置く能源基金会が、「米国のグリーンエネルギーへの移行を加速させ、中国へのエネルギー依存を高めている」「米国の政策立案者は深刻な懸念を抱くべきだ」と報告している。
神戸市立王子動物園は6月26日、昨年3月末に死亡したメスのジャイアントパンダ「タンタン」の剥製と骨格標本を中国へ返還したと発表した。
サイバー攻撃や偽情報の拡散、さらには経済・軍事・政治を含む「超限戦」の手法を駆使して、世界支配を目論む体制と、私たちはなお取引を続けるべきなのか。中共は米軍基地への浸透や周辺土地の買収を試みる一方で、中国国内では同様の行為を一切許さず、厳しく制限している。このような一方的な相手と、果たして誠実な交渉が成り立つと言えるのだろうか。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は6月16日、最新の年次報告書を発表し、中国共産党政権が保有する核弾頭の数が前年より100発増加し、推定で600発に達したと明らかにした。
議会の議員らは、中国共産党と関係を持つ極左団体が、米移民税関捜査局（ICE）の活動に対する暴動や、不法移民の強制送還に反対する全国規模の抗議活動の組織に関与していたとの疑惑について調査するよう求めている。
中国共産党と関係のある可能性がある共産主義系団体が、ロサンゼルスで発生した移民・関税執行局（ICE）に対する暴動の背後に関与しているとみられる。
台湾南部・台南沖で2月に中国人が乗った貨物船が海底通信ケーブルを切断したとされる事件で、台南地方法院（地裁）は12日、電信管理法違反罪に問われた中国人船長に懲役3年の判決を言い渡した。台湾当局は、ケーブル切断事件について、中国共産党による「グレーゾーン戦略」の可能性を指摘している。
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念から、ハーバード大の外国人学生・研究者へのビザ発給停止を発表した。
中国共産党がYouTubeで英語プロパガンダを拡大。米欧の顔をした投稿者に金銭提供、少数派や反体制派を中傷。影響力工作が巧妙化し、アルゴリズム操作の疑惑も
ハーバード大学が中共高官やその子弟を受け入れてきた実態に、米議会が懸念を表明。中国共産党（中共）系メディアが「海外の党校」と評した過去もあり、米政府は透明性と説明責任を求めている。
