ワクチン

バングラデシュ政府が「一帯一路」のインフラプロジェクトを見直し、予算を削減したのを受け、中国側は同プロジェクトへの出資を取りやめると発言した。そのため、バングラデシュは北京に対して、資金提供の意思について確認を行い、「出資しないならば、他のルートで資金調達する」としている。

中国はウクライナに出荷予定のコロナワクチンを「人質」に、同国に新疆の人権調査支持声明の撤回を迫った。

北京の天安門広場は、7月1日に予定されている共産党創立100周年記念式典の準備のため、23日から観光客の立ち入りが禁止され、周辺道路も閉鎖された。

リトアニア政府は22日、9月までにアストラゼネカ製の中共ウイルスワクチン2万回分を台湾に寄付すると発表した。2020年初頭、台湾は同国に医療用マスク10万枚寄贈していた。

インドネシアでは、350人以上の医療従事者が、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン「コロナバック」の接種を受けた後に感染したことが判明した。

岸信夫防衛大臣は17日、ツイッターを更新し、「日本ホンジュラス共和国友好議連の会長に就任した」と投稿した。

FOXニュースの記者は、自身の勤める会社が「視聴者を欺いている」とプロジェクト・ベリタスに内部告発した。同記者は現在、停職処分を受けているが、彼女に13万ドル（約1430万円）以上の寄付金が寄せられた。

中国製ワクチンの有効性をめぐって懸念が広がっている。オックスフォード大学の統計によると、世界で最も感染率の高い上位10カ国のうち、9カ国が中国製ワクチンを使用している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大した台湾に日本は124万回分のワクチンを寄贈した。台湾企業は13日、「まさかの時の友こそ真の友」と産経新聞に感謝広告を出した。日台の接近に中国外務省は、蔡英文総統や与党・民進党を「防疫協力を政治的にもてあそんだ」と反発した。

フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。中国製のワクチンは対象外であるため、在仏中国大使館はフランスに「相互制裁」をを行うと表明し、戦狼姿勢を強めている。

世界各国は今、可能な限り広範なワクチン接種によって、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延に歯止めをかけ、一日も早く集団免疫レベルに達することを望んでいる。現在、世界のワクチン接種率が最も高いとされる2つの国は、イスラエルとセーシェル。いずれも、すでに約60%の国民がワクチンを2回接種しているという。では、この2国において、ウイルスの感染状況はどのように変化したか。

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

政府は、東京と大阪に設置した、高齢者向けの自衛隊新型コロナウイルス（中共ウイルス）ワクチン大規模接種センターの接種対象者について地域制限を撤廃し、全国に拡大する。接種券を持つ65歳以上であれば、予約を直ちに受け付ける。

オーストラリアの調査記者、シャリ・マークソン（Sharri Markson）氏の新書『What Really Happeneed In Wuhan（中国語：武漢真相）』は、米国務省の機密文書を引用し、中国当局は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の大流行の前に、すでにワクチンを開発していた疑いがあると示した。ワクチン開発を担っていた中国軍の科学者は昨年2月に特許を出願したが、その約3カ月後に不審死を遂げたという。

日本政府から台湾に無償提供したワクチンが専用機に積まれる前の最後の一秒まで、中国側はそれを阻止すべく抗議していた。日本の防衛相はワクチンの行方を見守り、米軍の偵察機までが護衛していたという。

6月4日午後、日本政府が台湾に無償提供した124万回分の英製アストラゼネカのワクチンを積んだ日本航空の輸送機が、台湾桃園国際空港に到着した。日本による外国へのワクチン支援は今回が初めて。

台湾衛生福利部長（衛生相）兼中央感染症指揮センター指揮官の陳時中氏はこのほど、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンへの強い不信感を露わにし、「怖くて使う勇気がない」と公言した。

中国が国内生産した新型コロナウイルスワクチンの有効性の低さを補うため、異なるワクチンの併用を検討しているという報道がある。中国は、2019年後半に中国湖北省武漢市を震源地とする、致命的な同ウイルス感染症を拡大させた。ワクチンに関しても、透明性の欠如に再び批判の目が向けられている。

24日、東京と大阪の大規模接種センターにおけるワクチンの接種が始まった。両会場で合わせて7500人が接種を受ける予定。日本政府は最終的に一日で最大1万5000人の接種が可能になるとしている。厚生労働省が21日に承認した米モデルナ製を使用する。

1年以上のコロナと共生する「新しい日常」生活の中で、免疫力を高めることは誰もが真剣に取り組まなければならないことです。コロナウイルスに対抗するには、ワクチンやマスクだけでは十分ではなく、免疫力が強く、ワクチンや薬が十分に機能する。科学的研究によると、3つの習慣が免疫力を高め、ウイルスの侵入を防ぐ効果があることがわかっています。

中国当局は4月22日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者急増で医療崩壊の危機に直面しているインドに医療物資支援を行うと表明した。その一方で、中国メディアは中国当局に感謝を示さないインド政府に不満を露わにした。

22日、上海に住む韓国人が「中国医薬集団（シノファーム）」製ワクチンの接種後3日で死亡したと韓メディアが報じた。

パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は20日、インドから200万回分の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入したことを明らかにした。感染が拡大する同国に対して、中国は台湾との国交断絶の見返りにワクチンを提供すると迫っていた。

訪米中の菅義偉首相は米国にジョー・バイデン米大統領政権では初の外国首脳として迎えられ、16日に首脳会談した。その後、米国はただちに共同声明を発表した。日米同盟は「インド太平洋地域と世界平和の礎を築いている」と表現し、海洋権力拡大を続ける中国を念頭にした「自由で開かれた秩序に基づく国際秩序への挑戦に対抗する」と結束を強調。同盟関係の新時代を宣言した。

中国疾病予防管理センター（CDC）のトップである高福主任は10日、四川省・成都で開かれた会議で「現在入手可能なワクチンの予防率がとても高いとは言えない」とし、「政府は予防効果を向上させるためにワクチン併用を本格的に検討している」と明らかにしたという。

中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した20代の香港市民には、失神や顔面神経麻痺などの副反応がみられたことがわかった。また、24日に、中国製ワクチンを受けて死亡した市民が新たに2人増えた。

香港では16日の時点で、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した後に死亡した市民が7人となった。8日からさらに4人増えた。香港政府の発表では、死亡した市民の年齢層は55～80歳の中高年だ。

香港では今月9日までに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した市民3人が死亡したことがわかった。香港政府は、同ワクチンの接種を中止していない。

リークされた内部動画によると、フェイスブックのザッカーバーグCEOは昨年、COVID-19のワクチンについて、同社のポリシーと異なるコメントをしていた。

2020年と2021年は「科学のない年」である。あるいは「見せかけの科学の年」または「政治的な科学の年」と呼べるかもしれない。アメリカの製薬会社は競ってワクチンを開発した。しかし、それらに長期的な効果があるのか、またワクチン接種は本当に必要なのか、我々が知る術はない。