ボイコット

国際的な超党派の議会連盟である「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は6月7日に発表した声明で、政治指導者や国の代表に対して、2022年北京冬季五輪を辞退するよう呼びかけた。自国民に人道犯罪を犯す国で開催されれば、大会理念に矛盾すると指摘している。IPACに参加している11カ国の議会は、北京五輪辞退について、すでに協調的な法的措置を取る動きがある。

米上院外交委員会は21日、賛成21、反対1で「2021年の戦略的競争法」を可決した。法案は、人権問題や略奪的な経済競争などをめぐって中国への圧力を強める目的とする。また、法案は、バイデン政権に対し、2022年北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないよう求めた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米政府系機関である米国際宗教自由委員会（USCIRF）は21日（訂正）、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教少数民族ウイグル族を迫害しているとして、バイデン政権に対し、2022年の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないよう求めた。 バイデン政権は年初に米選手団の北京五輪への参加を禁止する計画はないと

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

菅総理の訪米を間近に控え、国会では人権外交を推進しようとする動きが党派を超えて広がっている。長年、北朝鮮による拉致問題に取り組み、中国の人権活動を支持してきた立憲民主党の松原仁衆議院議員は、日本版マグニツキー法の成立を目指す議員連盟で副会長を務める。人権外交を進めるうえで、多方の複雑な利害関係はどのように調整され、意見やイデオロギーが異なる会派はどのようにして共通の認識に達することができるのか。そして日本の行政に何かできることはないのか。大紀元記者は26日、議員会館で松原議員から意見を伺った。

新疆産綿花のボイコットブームのなか、オーストラリア五輪チームのユニフォームのサプライヤーである日本のスポーツ用品大手のアシックス（ASICS）は、豪州チームに提供したユニフォームは新疆綿不使用であることや、物議を醸している中国法人によって出された声明は本社の了解を得ていないものであるとする緊急釈明を行った。

このほど欧米各国が新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、中共当局者らに制裁を科した。それを受け、中共官製メディアによって煽られた義和団式の「外国ブランドの不買運動」は中国本土に広がっている。そんななか、鄭州市の小粉紅はH＆Mをボイコットしたために当局に連行された

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

中国とインドの兵士が6月半ば、国境地帯で衝突し死傷者が出て以降、インド国内で反中デモや中国製品の不買運動が広まった。インド中西部のマハーラーシュトラ州政府は6月22日、中国企業3社からの投資計画を保留すると発表した。

台湾大学、台湾師範大学など複数の大学の学生会は、中国共産党の統一戦線による訪中交流会をボイコットするよう呼びかけた。

新学期が始まった9月2日、香港の一部の大学生や中高生は逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めて、授業をボイコットした。香港大学や香港中文大学など10大学の学生組織は、香港中文大学の校内で共同で集会を開いた。3万人以上の大学生が参加した。また、中高生4000人が香港島中心部のエディンバラ広場での集会に集まった。

6月25日まで中国・成都で行われた卓球国際大会「中国オープン」で、中国卓球代表の劉国梁・総監督の解任への抗議とみられる理由で、中国選手が大会をボイコットした。香港メディア・東網は28日、情報筋の話として、劉氏は恩師・蔡振華氏から中国卓球協会会長を引き受けるのを断ったため、左遷されたと報じた。

中国の実業家・郭学明氏は、2012年の尖閣諸島をめぐる領海争議で日中それぞれの相手国感情が最悪レベルとなったとき、日本企業との交渉に失敗した経験をつづった。郭氏は、「愛国心」のような不安定要素が市場経済の基盤をそこなってはいけないと警鐘を鳴らす。郭氏の微信アカウントで今年3月7日に発表されたものを抄訳した。

韓国ロッテグループがTHAADミサイルシステムに敷地を提供したことを受けて、中国国営メディアが韓国商品のボイコットをあおっている。しかし「愛国主義」を掲げ破壊行為を行う過激派はごく一部であり、多くの一般市民は冷静だ。共産党青年団や共産党系メディアが反韓を大々的に扇動したため、共産党を支持し宣伝に乗って破壊行為を行う者と冷静な市民がはっきりとした対比を成した。

韓国ロッテグループ（以下、ロッテ）が韓国国防部に高高度ミサイル防衛体系（サード、THAAD）配備敷地を提供したことを受けて、中国国内でロッテ系スーパーや韓国製品の不買運動などが広まっている。国内のインターネットでは、湖南省共青団委員会が、各団員に対して不買運動に積極的に参加するよう指示し、韓国側への嫌悪感を煽っていることが明らかになった。

南シナ海問題で仲裁裁判所が中国の主張を否定したことを受けて、17日と18日の両日、中国河北省、湖南省、江蘇省などの都市で、一部の市民が米国系飲食チェーン、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）の店舗前に集まり抗議活動を行った。

【大紀元日本10月31日】中国臓器移植大会２０１４（Chinese Transplant Congress）が２９日から３１日にかけて、杭州市で開かれた。もともと９月に重慶で開催予定だった同大会は８月

【大紀元日本9月9日】中国政府がこのほど決定した、民主派の立候補を不可能にする新しい香港長官選挙制度について、香港の大学学生連合会は７日、その撤回を求めるために、２２日から一週間の授業ボイコット運動を

　【大紀元日本10月28日】２３日に始まった東京国際映画祭で、中国代表団が、映画祭に参加した台湾の名称について主権問題侵害を理由に「中国台湾」に変更するよう突然要求、開幕イベントをボイコットした事件が

　【大紀元日本1月5日】中国遼寧省の「蟻力神」公司（以下、「蟻力神」）に投資し被害にあった農民らは2001年1月2日に、海外インターネットで公告を発表し、被害者らは海外の弁護士を代理人として、中国共産

　【大紀元日本12月20日】1998年に中国遼寧省に設立された蟻の養殖、蟻製品の開発、販売、副産物加工を主とする農業型企業「蟻力神」公司の代表・王奉友氏が、養殖農家らの投資金を流用したため、農民らは1

　【大紀元日本11月26日】豪ニューサウスウェールズ州連邦議員選挙の無党派候補パトリシア・ピーターソン氏はこのほど、駐豪の章均賽・中国大使に書簡を送り、法輪功への迫害の中止や、監禁中の法輪功修練者の釈

　【大紀元日本10月18日】中国当局が今月はじめに世界医学学会と合議書を交わし、囚人あるいは他の監禁者の臓器を移植しないと約束したことについて、中華医学会の関係者はこのほど、国際社会による2008年北

　【大紀元日本10月18日】イタリア・ローマ市長のワルター・ベルトローニ氏(52)の右腕、ベイニティ市長補佐は少し前に、ビルマ独裁政権が異議人士を迫害したことを支持する中国に対して抗議し、左翼民主党の

　【大紀元日本10月8日】フランス民間団体、人権組織、大学教授、文化人や学者によって構成された「北京オリンピックをボイコットする連盟(COBOP)」は9月29日、駐パリ中国大使館の近くで集会を行い、中

　【大紀元日本10月5日】米カリフォルニア州共和党の下院議員ダナ・ローバッカー(Dana Rohrabacher)氏は、ミャンマー軍事政権に民主化指導者アウンサンスーチー氏の無条件釈放などを要求する2

　【大紀元日本10月2日】ミャンマー軍事政権による僧侶 などへの弾圧事件が発生後、タイに留学するミャンマー人学生は、中国当局による軍事政権への支援を抗議。博訊ネットが伝えた。　バンコク・タイムズ紙9月

　【大紀元日本9月30日】ノーベル平和賞受賞者のデズモンド・ムピロ・ツツ氏（南アフリカ聖公会ケープタウン大主教）はこのほど、中国政府に対して、ミャンマー情勢を制御し、同国軍事政権の民衆弾圧やめさせるた

　【大紀元日本9月30日】欧州連合と中国当局による人権対話の期間中に、欧州議会本部で、スコット副議長は迫害で夫を亡くした法輪功学習者とその娘を同行し、メディアの取材に応じた。その場で、3人は8年前から

　【大紀元日本9月26日】 広東の大学で学生が食堂ボイコット運動を発起して食費の上昇に抗議したのに引き続き、安徽財貿職業学院においても、18日に学生の騒乱事件が発生した。　ラジオ・フリーアジア(RFA