【大紀元日本9月9日】中国政府がこのほど決定した、民主派の立候補を不可能にする新しい香港長官選挙制度について、香港の大学学生連合会は７日、その撤回を求めるために、２２日から一週間の授業ボイコット運動を行うと発表した。

現在の選挙制度は、親中派大多数の選挙委員会が候補者から長官を決めるため、民主派の立候補は可能だが、長官に選出されることはなかった。

このことから、香港各界は長年、民主派が公平に立候補でき、一般有権者が直接投票で長官を選ぶという国際慣例の普通選挙の実施を要求してきた。

８月３１日に中国全人代が決定した新選挙制度では、親中派大多数の「指名委員会」が候補者を決めるため、実質上、民主派は立候補すらできなくなる。

このことから、「一国二制度に背反する」など、香港各方面からの反対の声が強まり、米国や英国政府も事態の進捗状況に関心を示している。

今回、学生たちは行政長官選挙の民主化や、中国全人代の謝罪などを求め、要求が受け入れられなければ、さらなる抗議活動も辞さないと次の行動を示唆した。

参加を表明したのは、香港大学、香港中文大学などの名門校を含む１７の大学で、公・私立大学は、ほぼ全て参加することになる。

初日の２２日には、市内の百万大道で学生参加の抗議集会を開くという。

学生連合会の代表は７日の記者会見で、この抗議運動は中国政府側が主張している「国外敵対勢力による企み」ではないと強調し、学生リーダーたちはサイバー攻撃、尾行、電話の盗聴、盗撮などを受けている事を明らかにした。

一方、市民団体は中心部の金融街を占拠する大規模集会なども計画しており、中国政府に方針の変更を迫る市民の反発は留まらない。