日本とベトナム、44の協力協定に調印 数十億ドル規模

東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強
2021/11/26 佐渡道世

来年の日米豪印戦略枠組み「クアッド」サミット、日本で開催=米政府高官

中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み(クアッド、Quad)の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日
2021/11/22 佐渡道世

「タオの物語」ある女性が経験した絶望からの再起

チャン・イエン・タオは、米フロリダ州に住む、ベトナム系米国人です。 タオの夫は優秀なエンジニアで、誠実な男性でした。 周囲の誰もが2人の結婚を祝福したので、タオも自分が本当に幸福であると思っていました。
2021/10/26

南シナ海における排他的経済水域紛争の解決を急ぐベトナムとインドネシア

中国が多くのインド太平洋諸国の排他的経済水域への侵入を繰り返す中、ベトナムとインドネシアの間で数十年前から発生している領海紛争が解決に向かう兆しが見えてきた。
2021/06/23

前世に結ばれた親子の縁

Kさんには胃の持病があり、治療を受けてからしばらくの間はよかったのですが、最近また再発しました。Kさんの奥さんが、彼の今回の発病について次にように語ってくれました。
2021/06/01

南シナ海に対する外国勢力の関与が高まる中、フランス軍艦がベトナムに寄港

2021年3月にベトナムのカムラン港にフランスのフリゲートが寄港した事実は、南シナ海で攻撃的な行動と広大な水域の領有権主張を強化する中国に対する外国勢力の反発を表す最新の兆候と言える。
2021/03/30

【ほっこり池】フォーの味

ベトナムの母の味は、しみるように美味なものでした。
2021/03/22

ASEAN、主権と領土保全の共同宣言 南シナ海における中国の行動を念頭に

ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議(ADMM)を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。
2021/02/10

ベトナムやインドの日系企業、事業拡大に前向き 中国依存を減らす動き顕著

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。
2021/02/09

カンボジアとラオスとの提携関係を促進するベトナム

新型コロナウイルス感染症拡大の封じ込め、国境管理、国際犯罪対策、自然災害対策の改善に向けて、ベトナム防衛当局は引き続き東南アジアの近隣諸国に働きかけている。
2021/02/08

中国人のベトナム脱出急増、不景気で国内雇用悪化が背景に

外資企業が中国から相次いで撤退したため、ベトナムに密入国しようとする中国の失業者が続出している。ベトナムの国境警備隊はこのほど、中越国境地帯で、中国広西チワン族自治区出身の不法入国者100人以上を逮捕した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が10月28日伝えた。
2020/10/29

中国の外資系企業「7割近く」が工場移転を検討=英スタンダードチャータード

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国本土の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転することを検討していることが明らかになった。 現在、中国本土市場への依存度を下げることが国際的ビジネス界のコンセンサスとなっている。
2020/10/28

中国人技術者がベトナムに押し寄せ 中国当局が国境で壁建設 

中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境では10月20日、中国企業が相次いでベトナムへ生産移管を行ったため、同国に入国しようとする中国人技術者が約1000人集結した。一方で、中国当局は、国民が外国に抜け出さないように、中越国境で高さ2メートル以上の壁を建設している。
2020/10/23

【紀元曙光】2020年9月9日

台風10号が各地にもたらした被害の実態が明らかになりつつある。
2020/09/11

韓国サムスン、中国のコンピュータ事業から撤退 800人解雇

韓国のサムスン電子は8月1日、中国・蘇州市にあるサムスン電子コンピュータを閉鎖すると正式に発表し、補償案を発表した。 同社のコンピュータ事業と携帯電話事業はすでに中国から撤退しており、サムスンの唯一の液晶工場は今年中にベトナムに移転する。
2020/08/04

米国、無人航空機を東南アジア4国に支援 防衛能力を強化

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。
2020/07/16

中国漁船、インドネシア漁船員の遺体を冷凍庫に1週間保管 通報者「船長の虐待で死亡した」

インドネシア当局は、拿捕した中国漁船から、インドネシア人の遺体を見つけたと発表した。遺体は1週間あまり冷凍されていたという。人権団体によると、通報者は姉妹船に乗っていた別のインドネシア人漁船員で、「船長の虐待で死亡した」と報告していた。
2020/07/13

アオザイと微笑みの国へ

ホーチミン市となった今は、もちろん平和な町になった。最近そこへ行ってきた知人の話によると、道路にはバイクや自転車があふれ、活気に満ちていたという。
2020/05/20

メコン川の干ばつ、中国の上流ダム水量制限で悪化させた=調査報告

調査報告によると、昨年メコン川の漁業と農村に被害をもたらした干ばつは、上流で建設された中国資本の11のダムが下流への水の流れを制限していたことで、状況を悪化させていた。米議会支援のメディア、ラジオ・フリー・アジアが報じた。
2020/04/15

東南アジア諸国、中国の影響力増に警戒感=調査

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。
2020/01/16

ベトナム、海外からの新規投資増 米中貿易戦争を好機に

米中貿易戦争開始以来、外国企業が中国から撤退し東南アジアに移転する傾向が加速している。ベトナム計画投資省の発表によればベトナムが今年度上半期に誘致した外資総額は184.7億ドルで、そのうち香港が53億ドル、韓国が27.3億ドル、中国が22.9億ドルと上位3国を占めている。
2019/07/12

任天堂、スイッチ生産の一部をベトナムに移管

任天堂は9日、主力家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を中国からベトナムに移管する計画を明らかにした。米AP通信など複数のメディアが報道した。
2019/07/11

15年にわたり多くの胎児の命を救ったベトナム人

かつて妻の産前健診に付き添ったトンさんは、多くの妊婦が病院に訪れるのは、検診ではなく、中絶のためだと知りました。生を授かることができない小さな命に、トンさんは心を痛めました…
2019/05/18

米国務長官、「南シナ海のエネルギー開発妨害」と中国批判

米テキサス州で開かれたエネルギー会議で、マイク・ポンペオ国務長官は12日、米国の自由で公正な競争モデルを強調しながら、中国の悪意のある行動を強く非難した。
2019/03/13

ラオス住民、中国資本の観光開発に強く反対 現地調査が無期限延期に

風光明媚なラオスの村落で持ち上がった中国資本の大規模開発は、地元住民や観光業社の強い反対で、無期限に延期された。
2019/03/06

中越国境で臓器目的の誘拐相次ぐ ベトナム人狙った中国人犯罪グループ犯行=警察が警告

ベトナムの警察は近年、中国国境地域の街で臓器奪取を目的とした誘拐が相次いでいることから、地域の小学校などに警戒を促す文書を送付している。警察当局によると中国人犯罪グループによる犯行だという。
2018/11/07

ロシア、ベトナムに10億米ドルの最新兵器を輸出する計画

ロシア政府は、長年の友好国であるベトナムに、10億米ドル以上の最新兵器を輸出する予定であることを明かした。両国はむこう3年間軍事合同演習を実施する計画がある。ロシアからの武器供給は、中国と関係国によるつばぜり合いが続く南シナ海にまで影響が拡大すると考えられている。
2018/09/10

ベトナム 台湾企業の国旗掲揚を容認、反中デモ被害の対策で

ベトナム政府がこのほど、現地台湾企業に対して中華民国の国旗「青天白日満地紅旗」を掲げるのを容認したことが分かった。台湾メディア「中央社」が28日に報じた。
2018/07/30

戦争に苦しめられたベトナムの老兵、やっと幸せを掴んだ

ベトナム・イエンバイ省(Yen Bai)に住むNguyen Van Baiさんはベトナム戦争を経験していた退役軍人。戦争中、彼は化学薬品を誤飲したため、徐々に様々な病気にかかった。長年の不幸と病気に苦しまれた彼だが、今やっと幸せを掴んだ。そのきっかけとはー
2018/07/09

ベトナム政府、フェイスブックに南シナ海の「誤表記」修正求める

ベトナム政府は7日1日、世界大手SNSフェイスブックの広告スペースの地図に、南シナ海における係争中の群島が「中国領土」と表示されていたことから、フェイスブック側に抗議し、早急に変更するよう求めた。
2018/07/03