ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。
2022/03/19
ヤング・キム米議員が率いる超党派の議員グループは15日、中国共産党がロシア側のプロパガンダをフェイスブック上で広めているとし、同プラットフォームを運営する米IT大手メタに懸念を表明する書簡を送付した。
米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。
中国共産党（CCP）の究極の目標は、中国国民、そしてできるだけ多くの外国人に、北京の最高指導部のあらゆる発言を疑うことなく盲信させ、その過程で真実を破壊することである。
2022/03/07
カナダ連邦裁判所は1月、中国国務院僑務弁公室の元幹部と妻の移民申請を却下した移民局の判断は合法だとする判決を下した。連邦裁判所は、僑務弁公室が「カナダの利益に反する」諜報活動に携わっていると判断した。
2022/02/26
1949年の中華人民共和国 （PRC） の建国から今日に至るまで、毛沢東からその後継者（現在の習近平を含む）の指揮の下、中国共産党は米国と世界に対して広範かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。
2022/02/25
台湾代表の黃郁婷選手が大会前に中国代表チームの公式ユニフォームを着用したことをめぐる論争はまだ続いている。台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は、教育部と体育署に調査および適切な処分を行うよう指示した。
2022/02/23
米紙ニューヨーク・タイムズと米調査報道機関プロパブリカの合同調査によると、中国当局が偽アカウントなどを駆使して、海外で世論を操作し、北京冬季オリンピックへの批判を封じ込めようとしていた。
2022/02/22
ノルウェーは11日、2022年度の脅威とリスクに関する評価報告書を発表した。中国とロシアがノルウェーにとって最大の脅威と言明し、両国は西側諸国の結束を崩させ、中国共産党は国際リーダーを目指していると指摘した。
2022/02/17
中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。
2022/01/24
中国政府は自国のイメージを向上させるため、世界規模でインターネット上の世論操作を繰り広げている。
2021/12/26
中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司
中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。
2021/12/01
米非政府組織（NGO）カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。
2021/11/08
ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルによると、カーリチェク連邦教育研究省大臣は、自国内のすべての孔子学院の撤廃を求めている。
2021/11/01
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源は「米国で獲れるロブスターだ」という虚偽の情報を拡散させている親中のツイッターアカウントが550以上見つかったと英オックスフォード大学の専門家が発表した。
トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏（58）はこのほど、米国政府は、中国共産党（以下・中共）、中国国民との接し方をはっきり区別していると発言し、中共に関する見解を詳述。
2021/10/20
フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）がこのほど公表した「中国（共産党）影響力」という題名の報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。
2021/10/19
中国人ジャーナリストの羅昌平氏（40）は、朝鮮戦争を題材にした反米映画『長津湖』に疑問を呈したとして、7日、警察に拘束された。
2021/10/11
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）の影響力」と題する報告書を公表した。その一部は、中国政府が孔子学院を通じて海外でプロパガンダを展開し、中共のイデオロギーを広めていると詳述。
2021/10/07
中国の通信設備大手ファーウェイ（華為技術）の孟晩舟・副会長は米司法省との司法取引が成立し、9月25日にカナダでの自宅軟禁から約3年ぶりに中国に帰国し、英雄的な扱いを受けた。
2021/10/04
仏国防省傘下のフランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は9月20日、中国共産党政権による統一戦線工作の実態をまとめた報告書「中国（中共）の影響力作戦」を公開した。
2021/09/28
ブルッキングス研究所の外交政策担当のトーマス・ライト（Thomas Wright）上席研究員は、このほど英文大紀元のインタビューに応じ、パンデミック後の欧米と中国共産党（以下、中共）の関係について、自身の見解を語った。
2021/09/01
中国共産党は西側諸国や報道機関からの批判を抑制することを目的として、ビデオブロガー（ブイロガー）やポッドキャスター、さらには歌手を含む外国人インフルエンサーを採用して世界的な宣伝攻勢を展開している。
2021/08/23
アフガニスタン危機発生後、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球日報」は16日、「今日のアフガニスタン、明日の台湾」と題した社説を発表し、「アメリカはいざという時には台湾を見捨てる」と煽り、台米関係を分断する論調を展開している。 米台両政府はこれを批判し、それぞれ立場を表明している。
2021/08/20
台湾の人気タレント、小S（シャオエス、徐熙娣）さんは、台湾選手を「国手（国家代表）」と呼んで応援したことで、中国の「小粉紅（中国共産党寄りの民族主義者）」の攻撃の的になり、中国企業4社が広告契約を打ち切った。専門家は「中国共産党がナショナリズムを煽り続けてきた結果だ」と指摘した。
2021/08/05
米Facebookは、中国で利用禁止になっているにもかかわらず、間接的な方法で中国から毎年数十億ドル相当の広告収入を得ている。米デジタルニュース誌「ザ・ワイヤー・チャイナ（The Wire China、TWC）」が1日に報じた。
2021/08/04
「孔子学院」は目下、全米に41院あり、うち9院は閉鎖予定。4年前の103院と比べれば、今では3割以下まで減少している事が全米学者協会（NAS）が発表した最新の統計報告で分かった。
2021/07/22
米メディアのCNN、ABCは1日、中国共産党創立100周年を美化する報道を行い、米議員や学者から批判が殺到した。
2021/07/03
「永遠に続く政党はない」。英紙「エコノミスト（The Economist）」は26日の週刊一面の記事でこう力説した。同記事は、中国共産党（以下、中共）は「思想に対する冷血で残酷な統制」「経済の投機的な発展」「人民には少しだけの蜜を与え、党高官を特権階級にする」という3つの手段で約1世紀にわたって生き延びてきたと指摘した。
2021/06/28
