米国の議員らは、中国共産党の「トロイの木馬」とされる孔子学院の取り締まりを強化している。オーガスト・プルーガー下院議員は5月、中国共産党の関連団体や孔子学院と関係を持つ大学への資金提供を制限する法案を提出した。

法案は、中国共産党の関連団体や孔子学院と契約を締結した、または現物寄付や贈り物を受け取った大学への国土安全保障省（DHS）の資金提供を禁じる。プルーガー氏は「米国の税金が中国共産党や人民解放軍を潤すために使用されることは容認できない。永久にこれらのプログラムと断絶する必要がある」と強調した。法案は15人の共和議員から支持を得ている。

米国では孔子学院の閉鎖が相次いでいる。しかし、中国政府は同院の名称を変更し、米国への影響力行使を継続させていることが、全米学識者協会（NAS）の先月発表した報告書により明らかになった。少なくとも38の大学は中国政府系の類似のプログラムを採用または採用予定だという。

プルーガー氏によれば、法案は孔子学院と同様のリスクをもたらす中国共産党の関連団体や個人を特定するリストを作成するようDHSに求めるほか、同リストをもとに、寄付金額をDHSに報告するよう大学に義務付けるといった内容も盛り込まれている。

プルーガー氏は同月、十数人の共和党議員と1965年の高等教育法を改正する法案も提出している。透明性の確保を強調し、制定されれば大学に中国関連組織との関係をホームページで開示することを義務付けるという。

中国共産党の「トロイの木馬」

プルーガー氏は、中国共産党は孔子学院を「トロイの木馬」として利用し、米国の大学でプロパガンダ活動を展開していると指摘する。

「孔子学院はその影響力を利用して、中国共産党に反対する学者を黙らせ、プロパガンダを拡散している。米国のキャンパスで影響力のあるエージェントを募集し、スパイ活動や知的財産の盗用を行っている」

そのため「米国が大切にしている民主的な価値を損なおうとする外国組織は、国家の民主主義に対する直接的な脅威と見なされるべきだ」と強調した。中国共産党は幾度となく「自由世界を支配するためには手段を厭わない」ことを示してきたと付け加えた。

「議会とバイデン政権は、米国が中国共産党の悪質な活動を容認しないという強いメッセージを送らなければならない」