パンデミック

中共ウイルスの感染拡大や「アンチ警察」運動が急増するなか、米国最大の警察署では、ここ1年半、警官の退職が続出している。

米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は6月16日、議会で、国連での中国の影響力拡大は権威主義的な「悪影響」を及ぼしているとし、米国のリーダーシップを強化する必要があると述べた。

自国における予防接種の高速化を図る一方で、日本は世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策における自国の役割強化を推進している。

ロイター 2021年5月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米国情報機関の未公開報告書の内容として報じたところでは、中国が新型コロナウイルス感染症の発生を発表する数か月前の2019年11月時点で、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことがわかった。

英国の諜報機関は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国湖北省の武漢研究室から流出したという説が「もっともらしい」と見なしている。米国政府がウイルス起源をめぐり再調査を中国と世界保健機関（WHO）に求めているなか、英国もこの動きに追随する可能性がある。英サンデー・タイムスは5月30日に報じた。

フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。

米ミシシッピ州は、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染を拡大させたとして、中国共産党および複数の関係省庁に対して、召喚状を出した。

ブリンケン米国務長官は、COVID-19パンデミックへの対応について、中国政府に責任を負わせるかとの質問に対し、「将来のパンデミックの予防に焦点を当てるべきだ」と答え、明言を避けた。

9日に開催予定の中国と中東欧諸国の「17+1」首脳サミットは、リトアニアを含む複数の欧州国家の首脳が出席を辞退したことがわかった。中国当局が香港問題で強硬な姿勢を見せたことや、過去の約束不履行問題は中東欧各国を遠ざけたようだ。

世界経済フォーラム（WEF）は昨年10月、2021年の年次総会（通称ダボス会議）のテーマを「グレート・リセット（The Great Reset）」とし、パンデミックを契機に、世界の経済・社会秩序の広範かつ抜本的な変革を提唱すると発表した。

元米国防総省高官の中国専門家によれば、もし中国共産党による秩序が世界で実現すれば「世界は抑圧的な中国共産党（中共）支配下の中国に似てくる」という。著書のなかで指摘している。

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国本土の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転することを検討していることが明らかになった。 現在、中国本土市場への依存度を下げることが国際的ビジネス界のコンセンサスとなっている。

作家であり中国専門家でもあるゴードン・チャン氏は、中共ウイルス（新型コロナ）流行初期に隠蔽をした中国共産党は、ウイルスの世界的な大流行とドナルド・トランプ大統領の感染について責任を負うべきだと述べた。

オーストラリアがマスクの品質調査を始めてから、約200以上の販売業社が自ら医療用品販売登録を取り消したことがわかった。その多くは中国メーカーだという。

ブラジル下院議員はこのほど、在ブラジル中国大使館から同国国会議員宛てに、2期目を始動させた台湾・蔡英文総統の就任式を黙秘するよう要求する書簡が届いていたことを明らかにした。ブラジル国内では、中国共産党による強引な手法に強い不快感を示し、いっぽうで蔡総統と台湾にエールを送った。

黒龍江省では最近、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が再流行している。このほど、大紀元が入手した省の伝染病予防に関する内部文書によると、中国共産党はハルビン市第二病院に「出入り禁止、出所禁止」の措置を取り、警官が24時間監視する、監獄スタイルを実施していたことが明らかになった。

武漢コロナウイルスの発生源についてアメリカ国務省はどう考えているのか。 パンデミックは独裁国家と民主国家の対応の違いを浮き彫りにしたのか。 米中関係の将来の展望についてどう考えるのか。

マイク・ポンペオ米国務長官は5月7日、このパンデミックによって、中国の共産政権がもたらす脅威に世界が警戒するようになったと述べた。

中共ウイルス（COVID-19）の感染拡大で大きな被害を受けたイタリアでは、中国政府に賠償を求める動きが相次いだ。ロンバルディア州、ヴェネト州に続き、同国北西部にあるピエモンテ州の州議員も中共に200億ユーロ（約2兆3405億円）の賠償金を要求すべきだと主張した。ラ・スタンパ紙が6日報じた。

大紀元時報が16年前に出版した社説『九評共産党』は今も、読者に支持されている。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を発端に高まる世界の反共ブームで同書は再び注目されるようになった。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）は、中国共産党の危険性を世に知らしめた。ある意味、現在のパンデミックは世界戦争とも言えるだろう。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）によるパンデミック発生前、グローバルなサプライチェーンの問題点は主に経済だった。4カ月が過ぎ、これは安全保障問題へと発展した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）が全世界で猛威を振るうなか、多くの国の政府や団体が、中国当局が当初から感染情報を隠ぺいし、感染者数を過少報告したと非難している。カナダのデービット・マタス（David Matas）弁護士は、中国共産党政権による臓器ビジネスを含む情報隠ぺいや虚偽報告の問題を積極的に追及していれば、今回の世界的な疫病流行は避けられたかもしれないと話した。

中国の内モンゴル地域の政府内部文書によれば、地元当局が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の流行の規模を過小評価していることがわかった。

英国のスカイニュースによると、半導体メーカーの英イマジネーション・テクノロジーズは、中国国有企業、中国国新ホールンディング（China Reform Holdings、中国国新）のメンバー4人を取締役に任命することを検討するため、来週にも緊急取締役会を予定しているという。

米疾病対策予防センター（CDC）の最新研究によると、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に感染した患者は、発熱やせき、息切れなどの症状が現れる前の数日間に、ウイルスを伝播する可能性がある。

「中国の人道的な支援は、ウイルス拡散に対する中国の対応の不手際を隠ぺいし、経済も医療もギリギリにまで追い込まれ必死になっている欧州諸国を味方につけることだ」とラフ氏は述べた。

中共ウイルスのパンデミックに対応するロサンゼルスの医療システムを支援するため、米海軍病院船 「マーシー」 が先週金曜日にロサンゼルスに到着した。

米保守系シンクタンク、ハドソン研究所の専門家は、中国共産党がSARSの教訓を学ばず、中共ウイルス（武漢肺炎）発生後に情報を隠蔽し、他国の情報へのアクセスを遮断する一連の行動は、国内で悲劇をもたらしただけでなく、世界に災いをもたらしたと分析している。

台湾の市民ジャーナリスト組織によると、3月19日、兵士が操作していると疑われる小型スピードボート十数隻が、台湾の金門海域で海上巡視船に追突したり、包囲したりした。前日には台湾東部海域を中国軍艦4隻が航行しており、地域の緊張が高まっている。