中共ウイルス（COVID-19）の感染拡大で大きな被害を受けたイタリアでは、中国政府に賠償を求める動きが相次いだ。ロンバルディア州、ヴェネト州に続き、同国北西部にあるピエモンテ州の州議員も中国共産党に200億ユーロ（約2兆3405億円）の賠償金を要求すべきだと主張した。ラ・スタンパ紙が6日報じた。

それによると、ピエモンテ州の政党「同盟」（Lega Salvini Piemonte）は「COVID-19の蔓延による数千人の死や、かつてない規模の経済損失の補償として、地方政府はあらゆる方法を駆使し、中共に200億ユーロ（2兆円超）の賠償金を支払いさせるべき」との議案を提出した。

同党のアルベルト・プリオーニ（Alberto Preioni）主席は「ピエモンテ州の市民が受けた苦しみは、数字で量れるものではない。命が絶たれ、日常生活が一変し、巨大な経済損失を被った。国際裁判所は手を尽くして中共政権を処罰すべきだ。感染の警告を出さなかった責任を取らせなければならない」と述べた。

議案にいち早く署名したアンドレア・ケイン（Andrea Cane）議員は「今回のウイルス感染は我々に恐怖を感じさせた。ナイジェリアとアメリカのミズーリ州は我々より先に訴訟を起こした。政府に行動を起こしてほしい」と要望した。

ナイジェリアの法律家連合は4月26日、中共肺炎の蔓延をめぐって、中国当局を相手取り賠償金2000億ドル（約21兆4567億円）を請求する訴訟を起こした。

米ミズーリ州は21日、ウイルスの感染拡大防止策を怠り、深刻な経済的損失を引き起こしたとして、中国政府や中共、そのほかの政府幹部や関係機関を提訴した。

ピエモンテ州のホテル経営者2人、中国に賠償を要求

ピエモンテ州にある有名な観光地、カナヴェーゼ（Canavese）では、ホテル経営者のルディ・ベンコ̪氏（Rudy Benco）とマウロ・コルテス氏（Mauro Cortese）が、感染拡大による経済損失に対して、中共が責任を取るべきだと訴えた。2人は同州のイブリア（Ivrea）裁判所に中国国家衛生健康委員会を相手取り民事訴訟を起こし、経済の損害賠償を要求した。

2人が経営する3つのホテルは3月12日から休業し、従業員の解雇を余儀なくされた。この全てが中共の情報隠蔽が招いた結果だと2人は主張した。

イタリア保健省の発表によると、10日現在、中共ウイルスによる死者が3万人を超え、アメリカ、イギリスに次いで世界で3番目となった。また、感染者は21万人を超え、アメリカ、スペインに次いで3番目に多い。同州は10日現在、感染者2万8380人、死者3305人とイタリアでは被害が深刻な地域となっている。

現在、アメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしている。

（大紀元日本ウェブ編集部）