高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明。岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた
政府は4日午前、首相官邸で外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議の初会合を開いた。議長は木原稔官房長官、副議長には、外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障相と平口洋法相が就いた。
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。
2025/10/31
会談後、高市首相は習近平に対し「南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と明かした。
ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。社民党、参政党、日本保守党は協力を表明しなかった。
