震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した
高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定に向けた第一歩となる「文献調査」を、経済産業省が東京都小笠原村の南鳥島で実施する方針を固めた
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた
国連脱植民地化特別委員会（C-24）の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
衆院選で自民党が沖縄全4選挙区を独占し歴史的勝利を収めた。高市政権の現実的な政策が、基地問題を越えて有権者の心を掴んだ
6日、高市早苗総裁が栃木県でやな和生候補の応援演説を行った。「縮み志向」からの脱却と「責任ある積極財政」を掲げ、スマート農業や食料安全保障の強化を訴えた
2026年秋の沖縄県知事選に向け、保守陣営は那覇市副市長の古謝玄太氏の擁立を決定した。総務省出身の実務能力と40代の若さを武器に、現職・玉城デニー氏への対抗軸を築く
新潟県の花角知事が高市総理、赤澤経産相と面会し、柏崎刈羽原発の再稼働を了解。原子力防災や東電の信頼回復など「7項目」の要望を提示。地元同意という節目を迎え、安全確保を前提とした手続きが本格化する
日本政府は安全懸念が残る中でも、エネルギー自給率向上に向けた原発回帰を加速させている
「沖縄は先住民族ではない」石垣市議会は15日、中国の国連代表部による国連総会第3委員会での発言を巡り、玉城デニー沖縄県知事に対し「中国国連代表部による国連総会第３委員会での発言に関し沖縄県知事に対し明確な否定と説明を求める意見書」を提出した
大西洋平外務政務官が玉城デニー沖縄県知事と会談し、厳しさを増す安保環境下で在日米軍の安定的駐留に理解と協力を求めた
ジャーナリストの仲村覚氏は11日、沖縄県ワシントン事務所を巡る違法な公金支出があったとして、令和元年度から5年度までに支出された委託料計約3億2500万円余を沖縄県に返還させるよう求め、玉城デニー知事を被告として那覇地裁に住民訴訟を提起した。
元モデルの平野雨龍氏（31）が衆院選大分3区出馬を正式表明した。香港での危機感を原点に、無所属で「国・暮らし・未来を守る」3つの柱を掲げ、日本の独立と安全保障の立て直しを訴える
高市総理は石川県を訪問し、能登地震・豪雨の被害状況と復旧を確認。「活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務」と表明し、和倉温泉への特別加点措置や技術職員派遣などの支援を強化する考えを示した
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明
沖縄県南城市の古謝景春前市長が、職員へのセクハラ疑惑をめぐり失職した問題で、第三者委員会の調査結果に対し引き続き反論し、人権救済を求める意向を示している
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。
ヒグマの出没増加を受け、北海道は7日、退職自衛官や警察官を「ガバメントハンター」に任用する支援策など駆除体制強化の緊急要望書を環境省に提出した。
伊東市の田久保真紀市長が議会を解散したことに伴う市議選は19日に投開票され、前議長で田久保氏の経歴詐称疑惑を追及してきた中島弘道氏が再選を果たした。市長が訴えてきたメガソーラ計画停止は遠のいた形となっただけでなく、来年度の予算編成にも影響が及ぶ可能性が指摘されている。
北海道は2日、釧路湿原周辺で進められている大規模な太陽光発電所の建設を巡り、事業者に対して法律で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での一部工事の中止を勧告した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。
前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏が27日、自身設立の政治団体「再生の道」代表を退任すると表明し、理由について「属人的にせず運営するため」と説明した。今後は間接的に政治活動を続ける意向。
ナイジェリア政府が「日本政府が特別ビザを発行」と掲載し波紋を呼んだことについて、外務省やJICAは否定し訂正を要請、26日に大統領府のホームページから声明を削除した。
北海道釧路湿原周辺のメガソーラー建設、事業者は中止に応じず。著名人も相次ぎ環境破壊を懸念。釧路市は条例化で希少生物保護と再生可能エネルギーの両立を目指す。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
JICAによるナイジェリア「ホームタウン」認定を受け、一部で誤解が拡大。木更津市は移民受け入れを否定し、JICAに正確な説明も要請した。
「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が8月21日、横浜で開催され、今治市がモザンビーク共和国の「ホームタウン」として正式認定された。しかしこうした国際的連携に隠された裏の目的を指摘する声もある。
17日に投開票された沖縄県石垣市長選挙で、中山義隆氏が5期目の当選を確実にした。石垣市は尖閣諸島を行政区域に含み、現職の中山氏はその領土保全について積極的に情報発信してきた。
