元CDC所長のロバート・レッドフィールド博士は、科学者たちが鳥インフルエンザウイルスをいじくり回して感染力を高めることが、次の「大規模なパンデミック」の引き金になると予測し、機能獲得研究の危険性について厳く警告した。
バイデン大統領は米国陸軍士官学校の卒業式で、新たな陸軍士官らに民主主義と自由を守る誓いを果たすよう呼びかける基調講演を行った。
河野太郎デジタル担当大臣は、オンラインでの投票の実現に向けて意欲を示した。エストニアでは既に国政選挙の51%がオンラインで行われており、日本でも技術的には可能だと述べた。
イタリア北部で25日開催されたG7財務相会議で、参加国の財務相たちはロシアの凍結資金をウクライナ支援に使用することで基本合意した。
韓国放送通信審議委員会（KCSC）は5月20日、北朝鮮の独裁者である金正恩を賛美するプロパガンダソングの配信を禁止する決定を下した。
5月21日、香港の情報機関との協力と外国の干渉に関与した疑いで英国警察によって国家安全法違反で起訴されていた被告一人が、19日に公園で死亡しているのが発見された。
SheinとTemuが米国とヨーロッパでの税制優遇を利用して急速に市場を拡大している中、ドイツは欧州連合（EU）に対して輸入税制の根本的な見直しを求めている。
バイデン大統領が提案した2025会計年度の予算案には、エネルギー省の核兵器プログラムへの予算が3.6%増の約200億ドルとなる。共和党議員らは核兵器プログラムに更なる予算を割り当てる必要があると主張している。
ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事は17日に、ミフェプリストンとミソプロストールという中絶薬を規制薬物に指定する米国初の法案に署名した。
2024年5月、中国北京市にある、明の末期に起こった農民反乱軍の指導者である李自成の彫像が当局によって撤去されたことがわかった。
WHOがパンデミック条約に盛り込もうとしている「ワンヘルス」という理念に潜むカルト性について、公衆衛生医で元WHO医務官のデイビッド・ベル氏は昨年6月に寄稿記事で警鐘を鳴らしていた。
橋からの飛び降り自殺事件が絶えない中国の各地で自殺防止のための「監視員」が常駐するようになり、一部の橋では飛び込み防止用の網が設置されるようになった。
24日、厚生労働大臣の武見氏が記者会見で発表したデータによれば、今年4月1日時点での大学、短期大学、専門学校の卒業生の就職率はそれぞれ98.1%、97.4%、97.5%で、特に大学生と専門学校生の就職率は過去最高を記録し、持続的な人手不足と積極的な採用活動が背景にあるとしている
24日、オランダに本部を置く国際司法裁判所（ICJ）はイスラエル政府に対し、ラファ地区の南ガザ地帯での軍事作戦を直ちに停止するよう要請した。
このほど中国自動車メーカー大手のBYD（比亜迪）のEV車の車内で漏電している様子を捉えた動画がネットに拡散され、中国製EVの「安全性」というより「危険性」に関する懸念がまたもや話題になった。
2024年5月21日、四川省成都市の新築のマンションで50邸以上の窓ガラスが突然破裂する事態が発生した。
25年間にわたり、中共は法輪功に対する弾圧を続けてきた。今、かつて中共公安部に勤めていた元秘密警察が、東南アジアで行われた法輪功学習者の秘密誘拐について、内部情報を暴露し、大きな話題となっている。
2024年5月24日夜、議会の権利拡張を反対すべく、台北の立法院（議会）周辺に10万人の抗議者が集まった。
5月22日、米連邦議会の下院司法委員会は、司法省に「中共対策計画」を新設する法案を可決した。この措置は、中共によるスパイ活動が、米国の国家安全保障に及ぼす脅威に対応するためのものだ。
新型コロナウイルスのパンデミックが収束しつつある現在、世界各国は新たな課題に直面している。その一つが移民の大規模な流入である。アメリカやヨーロッパでは、移民問題が社会の分断を引き起こし、政治的な対立を深めている。これに対して、一般市民が立ち上がり、自国の生活水準と秩序を守るために移民政策の見直しを求めている。
2024年5月23日の夜、中国浙江省舟山市で、「またも」夜空が真っ赤に染め上げられる現象が発生した。古書によると、空が血の色に染まるのは戦禍や王朝の終焉を告げる不吉な兆候であり、このような現象は往々にして「王朝末年に起こる」とされている。
5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。
このほど、中国山東省青島市にある大学のキャンパスを囲む一部のフェンス周辺に糞尿水が大量にかけられたことがわかった。全体主義に金儲けが絡んだら、こうなるということだ。
下院軍事委員会は5月22日、年次国防政策法案の修正案を採択した。通過すれば、国防総省はCOVID-19ワクチン接種を拒否したために解雇された米軍兵士を再雇用しなければならなくなる。
防衛省は、5月24日の報道官会見で、次回の日米「2+2」安全保障協議委員会（外務・防衛担当大臣による会議）についての調整状況を明らかにした。
2024年5月24日、日本外務省、財務省、および経済産業省は、ウクライナ情勢を悪化させる恐れがあるロシアと北朝鮮間の武器取引に対して、国連の安全保障理事会の決議に違反する行為として、新たな経済制裁を発表した。
