北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射などを踏まえ、政府は4月1日、核・ミサイル開発に関与していたとして、ロシア国内に拠点を置く企業4社と9個人の資産を凍結する制裁措置を発表した。松野官房長官は会見で、北朝鮮が問題解決に向けた具体的行動を取るよう強く求めた。

今回の措置により、北朝鮮の核・ミサイル開発に関連して制裁対象となっている団体・個人は129団体・120人となった。外務省が発表した。

松野官房長官は、北朝鮮は核ミサイル活動を活発化させており、拉致問題についても解決に向けた具体的な動きが示されていないと指摘。拉致・核・ミサイル等の問題に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を取るよう強く求めた。さらに「日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも連携しながら非核化を目指していく」とした。

北朝鮮の厳しい経済状況を考えれば、国連安保理決議に基づく制裁措置と日本独自の措置は「一定の効果をあげているのではないか」と述べた。