時事

［17日　ロイター］ - 米国で新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染が拡大する兆しを示している。ロイターの集計によると、新型コロナ感染症による入院者は先月から45％急増、1日当たりの新規感染者も40％増加し、7日平均で12万3000人に達している。 米ファイザーは17日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が2024年まで収束しない可能性があるという見方を示した。 感染拡大抑制に

［17日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのオミクロン変異株による再感染リスクがデルタ株に比べ5倍以上高いことが、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの研究から分かった。 さらに、オミクロン株感染による入院リスクや症状について、入院に関するデータは限定的としつつも、「デルタ株と重度が異なる兆候は確認されなかった」と指摘した。 研究報告書は、ワクチン接種状況や年齢などの要因を考慮した上で、「デルタ株

［東京　17日　ロイター］ - 岸田文雄首相は17日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員（維新）への答弁。 鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は

国外で緊急事態が発生した場合の邦人輸送を規定した自衛隊法を改正し、外国人のみの輸送を可能にすることについて、岸防衛相は17日の記者会見で「現在検討している」ことを明らかにした。

学術出版大手のシュプリンガー・ネイチャー（Springer Nature）が発行する国際的な学会誌「人類遺伝学」（Human Genetics）はこのほど、研究倫理上の懸念で、中国における3.8万人のDNAデータを取り扱

［上海　17日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）は17日、今年の世界の石炭火力発電の需要が、中国・インド・米国の利用拡大を背景に過去最高を更新する可能性があるとの見通しを示した。 温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが後退することになる。 今年の同需要は前年比9％増の1万0350テラワット時となる見通し。急ピッチな景気回復で「低炭素発電では供給できないほど電力需要が急増した」という。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英イングランド中部ノースシュロップシャーで16日行われた下院補欠選挙は、自由民主党のヘレン・モーガン候補が勝利した。同地区は与党保守党の牙城だが、ジョンソン首相の人気低下が響いたとみられる。 首相と保守党には不祥事が相次いでいる。最近では、昨年のロックダウン（都市封鎖）下で首相官邸でパーティーを開いていたと報じられ、各方面から批判された。今月公表された

米政府は16日、中国人民解放軍の軍事開発や人権侵害に関与しているとして、ドローン大手のDJIなど42社・団体を新たに制裁対象に指定した。

米紙ワシントン・ポスト14日付は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のプレゼンテーション用PPT資料100部以上を分析した結果、同社は中国当局による国民への監視と追跡において大きな役割を担っていると報道した。

政府は16日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破したと明らかにした。米国やアジアの需要回復が追い風となり、品目では牛肉や日本酒などが牽引した。2030年に輸出額を5兆円にする目標に向けて政府は輸出増

［シドニー　17日　ロイター］ - オーストラリアのフライデンバーグ財務相は17日、さまざまな通商紛争を通じて同国が中国から「経済的抑圧」を受けているものの、中国は引き続きオーストラリアの資源輸出を必要とすると指摘した。ロイター・ブレーキングビューズのイベントでの発言。 フライデンバーグ財務相は、中国が鉄鉱石の代替調達先を見つけるのは特に難しいだろうと述べた。オーストラリアは鉄鉱石の輸出で世界一位

米パデュー大学の学長は15日、中国政府の政策を批判し、六四天安門事件を支持する学生に対して嫌がらせや脅迫を行った中国人学生を非難し、これらの学生の身元を特定でき次第、処分を下すと明言した。

［ロンドン　16日　ロイター］ - 英国の新型コロナウイルスの新たな感染者数が2日連続で過去最多を記録した。 この日報告された新規感染は8万8376人。これまで過去最多だった15日から1万人程度増加した。当局者は医療体制の逼迫を警告している。 一方、抗ウイルス薬タスクフォースの幹部は16日、米製薬大手メルクが開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「モルヌピラビル」とファイザーの同「パクスロビド」が、

中国上海市にある震旦職業学院は16日、授業中に「南京大虐殺」の死亡者数に疑問を呈した女性教員を「重大な教育事故を起こした」として、解雇すると発表した。

米空売り調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチは16日、米上場の中国不動産仲介企業、貝殻找房（KE Holdings）が粉飾決算を行っていると指摘し、今後同社の株を空売りすると発表した。

［ワシントン　16日　ロイター］ - 米上院は16日、バイデン大統領が駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ元国務次官の人事を賛成多数で承認した。米中間の緊張が高まる中、元政治家の就任が続いた重要ポストにベテラン外交官が就く。 賛成75票、反対18票だった。 バーンズ氏の着任時期は現時点で分かっていない。米国が外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を表明している2月の北京冬季五輪前かどうかも明

［ロンドン／シドニー　17日　ロイター］ - 英国、オーストラリア両政府は16日、自由貿易協定（FTA）に署名した。 関税削減、農業分野などの市場開放、サービス業の専門人材の自由な移動促進などを通じ、両国の貿易総額は最終的には100億ポンド（133億ドル）以上増加すると予想されている。 FTAにはオーストラリア産ワインの関税削減やオーストラリア産牛肉の無関税枠の設定が盛り込まれており、対中関係悪化

17日午前10時18分ごろ、大阪市北区曽根崎新地の繁華街にあるビルの4階から出火しているとの119番通報があった。大阪市消防局によると、火は4階部分の20平方メートルを焼いて、約30分後に鎮火した。ビル内にいた男女28人

［東京　17日　ロイター］ - 政府は岸田文雄首相の訪米について、年内は米国側の都合がつかないため、1月の通常国会開会前の実現を目指し調整を急いでいる。複数の政府・与党関係者が17日までに明らかにした。 岸田首相は就任以来、早期に米国を訪れバイデン大統領と会談を行うことを模索してきた。一時は12月6日の臨時国会開会前の訪米も検討したが、大型歳出法案を巡る与党内対立などで多忙を極める米国側の事情で

米議会下院は16日、強制労働を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決した。下院では可決済みで、バイデン米大統領の署名で成立する。同自治区の対象製品などを扱う日

中国政府は米国の数十の大学との提携関係を利用して軍事技術を収集していたことが、米シンクタンクの調査で明らかになった。

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、欧州の安全保障に関するロシアの提案について、米国と協議するため、「中立国」に閣僚を派遣する用意があると表明した。 プーチン大統領とバイデン米大統領が年内に再び会談する可能性があるとも述べた。首脳会談については確定的なことは何も決まっていないという。両首脳は今月7日に会談した。 ロシアは15日、安全保障に関する提案をモスクワで

12月15日、岸防衛相は第3回防衛力強化加速会議を開催した。副大臣や政務官、各幕僚長なども出席し、国際情勢などについて議論した。

海外への漫画文化の普及と国際文化交流の活性化を促す目的で行われる、外務省主催の日本国際漫画賞の受賞作品が15日、発表された。最優秀賞はオランダのAimée De Jongh氏の「砂の日々」で、世界恐慌の最中の米農家をカメ

米国国立公文書館（NARA）は15日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺に関連する約1500点の機密文書を公開した。1万点以上の文書がまだ公開されていないという。

中国海南省海口市は13日、不動産開発大手、中国恒大集団に与えた土地の不動産権利証書（国有土地使用書）を無効にし、同社が持つ複数の土地を取り戻すとの声明を発表した。

フランスのル・モンド紙は14日、同紙中国特派員ル・メイトル記者の記事を掲載し、ハリウッドから世界映画界の覇権を勝ち取ろうとする中国政府の戦略を分析した。

［キエフ　15日　ロイター］ - ウクライナ国家安全保障・国防会議（NSDC）のオレクシー・ダニーロフ書記は15日、今月7日の米ロ首脳会談後もロシアがウクライナ国境付近から軍部隊を撤退させていないと明らかにした。 ダニーロフ書記はロイターのインタビューに対し、ロシアはウクライナとの国境付近になお9万2000人の軍部隊を集結させているとし、米ロ首脳会談後も「何の変化もない」と述べた。 その上で、

上海市の政界に詳しい情報筋は、市内には「小紅楼」のような市や最高指導部の高官にサービスを提供する大規模拠点が10カ所以上あると話した。

蔡英文総統は16日、仏ドルジ元環境相率いる仏超党派議員団を台北の総統府に迎え、会談した。蔡総統は仏閣僚の訪台や、台湾EU間の二者間投資取り決め（BIA）締結に向けた動きが加速することを期待すると述べた。中央社などが報じた