時事

［ワシントン　22日　ロイター］ - バイデン米大統領は22日、供給網の制約問題を巡り米宅配大手フェデックスなどの民間企業のトップを交えた会合を開き、政府が取った一連の対策でクリスマス前の危機は回避できたとの考えを示した。 バイデン大統領はパンデミック（世界的大流行）に起因する労働力や需要を巡る問題に対応するために6月に作業部会を立ち上げ、港湾施設の24時間稼働などの対策を実施したほか、

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は22日、ロシアが西側諸国に求めている安全保障について、米国と年明けにも交渉を開始すると明らかにした。 ラブロフ外相は、ロシアは米国に二国間関係に関する文書を提示し、両国首脳の側近は一段の取り組みを進めることで見解が一致したと表明。「ロシアと米国は来年初めに交渉の第1ラウンドを開始することで合意した」と述べた。 また、ロシアと北大西洋条約機構

中国共産党中央組織部の海外高度人材招致プログラム「千人計画」への関与についての虚偽陳述や税の虚偽申告など6つの罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は

米国太平洋空軍 2021年12月、米国とパートナー諸国の空軍がグアムのアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）を基点として最も長期にわたって毎年実施されてきた米国国防総省の人道支援訓練に参加

中国共産党による対米宣伝工作が再び明らかになった。中国当局はワシントンのラジオ局「WCRW」を通じて、中国中央電視台（CCTV）の国際放送部門・中国国際電視台（CGTN）のプロパガンダ放送を毎日12時間流していることが司

［21日　ロイター］ - 英豪系の資源大手リオ・ティントは21日、電池材料事業の構築に向け、リンコン・マイニングからアルゼンチンのリチウム事業を8億2500万ドルで買収すると発表した。 リチウムは、電気自動車（EV）向け電池の重要な材料として世界的に需要が高まっている。またホウ酸塩も、太陽光パネルや風力タービンに使用され、期待を集めている鉱物資源。 リオのスタウショーン最高経営責任者（CEO）は「

［モスクワ　22日　ロイター］ - ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの流れは2日連続で東向きとなっている。 ドイツのパイプライン管理会社ガスケードのデータで示された。 前日は同パイプラインの流れが東向きに変わったことを受けて、欧州のガス価格が過去最高を記録した。 ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手2社はロシア国営天然ガス

［22日　ロイター］ - 南アフリカで行われた研究で、新型コロナウイルスのオミクロン変異株はデルタ株と比べて入院や重症化のリスクが低いことが明らかになった。ただ免疫力の高さが結果に影響した可能性があると指摘した。 国立伝染病研究所（NICD）や主要な大学の専門家グループが行ったもので、南アで10─11月に報告されたオミクロン株の感染データと4─11月のデルタ株のデータを比較した。 それによると、

セルビアでは11月、中国のタイヤメーカー、玲瓏タイヤの現地工場で、ベトナム人従業員数百人が、劣悪な労働環境などに抗議して大規模なデモ活動を行った。

中国の人権派弁護士である唐吉田氏は数日前から行方不明になっている。唐氏はかつて多くの人権課題を請け負ったことで、中国当局から弁護士資格を剥奪され、10年以上にわたる出国禁止令が出ている。

ロイター通信は20日、中国本土のスパイは台湾国軍の上層部や蔡英文総統の警護官に接触し、諜報や浸透活動を行っていると報道した。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米政府は、ロシアがウクライナに侵攻すればロシア経済に打撃となる厳しい輸出管理措置の導入を検討している。バイデン政権関係者がロイターに明らかにした。 21日の高官会議で議論される予定で、ロシアがウクライナに侵攻した場合にバイデン政権が発動を検討している経済制裁とは別の措置になるという。 バイデン大統領は今月7日にロシアのプーチン大統領とテレビ電話形式で会談し、

米国のアントニー・ブリンケン国務長官は21日、リトアニアのイングリダ・シモニーテ首相との電話会談で、リトアニアが中国の圧力に直面していることに米国の強固な連帯を強調した。

［ブエノスアイレス　21日　ロイター］ - アルゼンチン政府は22日に国際通貨基金（IMF）に19億ドルを返済する。関係筋が21日夜、明らかにした。 返済には新型コロナウイルスの影響を緩和する目的で配分されたIMFの特別引き出し権（SDR）を活用する。アルゼンチンは9月にも同じ方法で約19億ドルをIMFに返済した。 関係筋は「9月と12月の資金返済は双子のようなものだ。返済の制度的な枠組みは同じだ

ここ数ヵ月の間に、インド太平洋で第4位と第5位の経済規模を持ち、それに相応した国防予算を備える2ヵ国が相互の防衛関係の深化に努めている。

米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。

米バイデン大統領の使命を受け米上院で次期駐日大使に承認されたエマニュエル前シカゴ市長は22日、「両国の絆が強化されることを期待する」とコメントした。駐日大使には2年以上に渡り不在期間が続いており、日米の連絡役としての役割

日米欧など主要7カ国（G7）の外相はと欧州連合（EU）の外務・安全保障政策上級代表（外相）は20日、親中派が圧勝した香港立法会議員選挙の結果を受けて、民主的な選挙制度が侵食されていると「深刻な懸念」を表明する共同声明を発

［ロンドン　21日　ロイター］ - トルコで暗号資産（仮想通貨）の1日当たり取引が、今年初めに記録した100万件の大台を再び回復した。通貨リラが連日過去最安値を更新し、物価が高騰する事態を受け、国民が資金の逃げ場所として仮想通貨を選んでいるようだ。ブロックチェーン分析会社チェーンアナリシスとカイコがロイターに提供したデータで分かった。 今年3月、トルコ中央銀行総裁が突然更迭されてリラが大幅安

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は20日、日本人宇宙飛行士の新規募集の受付を始めた。募集は12月20日から来年3月4日まで。従来と異なる「学歴不問」など応募資格条件を大幅緩和した。

法輪功情報サイト「明慧網」5日付によると、中国雲南省昆明市の法輪功学習者、普政さん（男性）は、刑務所で長期的な拷問を受け、体が衰弱し、2017年に亡くなった。

中国の人権派弁護士・梁小軍氏は16日、北京司法局から弁護士資格の取り消し処分を受けた。同司法当局は通知書で処分の理由について、梁氏が法輪功迫害をめぐって政府を糾弾し、法輪功を支持する発言を繰り返したと説明した。

ブルームバーグ16日付は、中国当局が通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）を利用して、外国の電気通信網を攻撃し、各国の国家安全保障に脅威を与えているとの調査報道を掲載した。

公安調査庁は17日に発表した報告書「内外情勢の回顧と展望」（令和4年1月）で、中国による日本の大学と企業からの技術取得が依然と続いているとし、今後警戒する必要があると警告を発した。

東京都・武蔵野市で実質的に外国籍の住民にも住民投票に参加する権利等を認めるなどの条項が盛り込まれた住民投票条例案が21日の本会議で否決された。

［20日　ロイター］ - 米上院のルビオ議員（共和党）とブラウン議員（民主党）は労働省に対し、ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの雇用慣行を徹底調査するよう要請した。 両議員は書簡で「アマゾンの従業員は米国の労働者約170人につき1人の割合を占めており、同社の雇用慣行が公正で、法律に沿っていると確認することにわれわれが特に関心を持つ根拠となっている。労働省に利用権限がある全ての仕組みを使って

［ワシントン　20日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は今週、イスラエルを訪問し、ベネット首相とイラン核プログラムに関する協議を行う。米政権当局者が20日、匿名を条件に明らかにした。 2015年のイラン核合意再建に向けたウィーンでの協議が遅々として進まない中での訪問となる。 この当局者によると、米国とイスラエルはイランを巡る協議の状況や時間的猶予について意見交換を行う

［サンティアゴ　20日　ロイター］ - チリ大統領選で勝利した左派のガブリエル・ボリッチ氏は20日、「秩序ある経済」を維持し、内閣の指名を迅速に行うと表明した。学生運動のリーダーだった同氏は左派連合を率い、チリの経済モデルを見直すことを公約している。 今回の勝利はラテンアメリカの左派にとって新たな前進であり、新型コロナウイルスの流行によって広がった激しい貧困がより大きな政府と社会的支出を約束する

［東京　21日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は21日午前の定例会見で、香港で制度変更後に初めて実施された立法会（議会）選挙について、「香港の選挙制度変更については国際世論から強い懸念が表明されており、こうした懸念が解消されることなく実施されたことに重大な懸念を表明したい」と述べた。 香港で19日実施された立法会選挙は、「愛国者」と認められた人のみが立候補できる制度への変更後初の選挙で、親中派

［ロンドン　20日　ロイター］ - 英国の成人の10人中6人が、ジョンソン首相は2022年末までに首相の座を退いている可能性が高いと予想していることが、20日に公表された調査会社、イプソス・モリの世論調査で分かった。 昨年、新型コロナウイルス感染拡大抑制のためのロックダウン（都市封鎖）期間中に政府当局者らがパーティーを開いていたとの報道で世論の怒りが高まっており、与党保守党内における首相の求心力に