［東京　２２日　ロイター］ – 萩生田光一経産相は２２日の閣議後会見で、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン」プロジェクトから撤退することで権益がロシアや第３国に渡れば、ロシアを利することになり、有効な制裁にはならないとの考えを改めて示した。

英石油大手シェルが「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが２１日に報じた。

シェルの動きについては「個別企業のビジネス上の交渉についてコメントすることは控える」とした。日本の対応については「日本がプロジェクトから撤退して、権益をロシアや第３国に取得されると、一層の資源価格高騰を招いたり、ロシアを利することになり、有効な制裁にならないことを懸念している」とし「仮に第３国に権益が渡れば、撤退がロシアにとって大きな打撃にならず、懸念が現実となる」と述べた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）協調による備蓄石油放出で、初めての国家備蓄放出の入札を公告したことも明らかにした。３つの石油基地の約５００万バレル分となる。