［東京　２０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２０日午後の会見で、日本政府が国外退去命令を出した在日ロシア大使館員ら８人とその家族が２０日に日本から出国したと述べた。

松野官房長官によると、国外退去命令は４月８日に出され、日本政府が指定した期限内に退去した。ロシア大使館員への国外退去命令は初めてで、ロシア政府からの対抗措置については、現時点で連絡はないと説明した。

一方、４月末からの大型連休中に都道府県をまたぐ行動規制は必要ないのか、との質問に対し、松野官房長官は「まん延防止等重点措置が現在、適用されておらず、そのような行動制限が必要であるとは考えていない」と述べた。

その上で大型連休中は行動の活発化が予想されるため、１）若い人を含め、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を早期に受けてもらう、２）検査キットなどを活用して日常生活の中で積極的に検査を受けてもらう、３）旅行中を含めてマスク着用・手指衛生・３密回避など基本的感染対策を徹底する、４）特に移動先での感染リスクの高い行動は控える──などを国民にお願いしたいと説明した。