時事

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米大統領は20日、ロシアの軍部隊が国境を超えてウクライナに入れば「侵攻とみなすことをプーチン大統領に明確にする」と表明した。 バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国が協議している「厳しい協調的対応や経済的対応」に直面することになるとし、対応についてはプーチン大統領にも明示していると述べた。 その上で「プーチン大統領が侵攻を選択

［20日　ロイター］ - バイデン米大統領がロシアによるウクライナ侵攻を巡り「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は20日、バイデン氏の発言はロシアのウクライナ侵攻を認めるものではないと述べた。 CNNのインタビューで、バイデン氏の発言はロシアの侵攻を認めたことになるのかと問われ、「そんなことは全くない」と

中国からの報復で注文を失ったリトアニアの老舗ビールメーカー、ヴォルファスを応援するために台湾人が立ち上がった。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾経済部が20日発表した2021年12月の輸出受注は、予想以上に増加し過去最高となった。ハイテク関連需要が引き続き旺盛だった。 ただ経済部は、供給網を巡る不透明感が見通しに悪影響を及ぼす可能性があると指摘した。 12月の輸出受注は前年比12．1％増の679億ドル。ロイターがまとめた予想中央値8％増を上回った。増加は22カ月連続。 地域別では、米国からの受注が16．

中国南部深セン市では、一部のネットユーザーは、海外の商品をネット上で購入し、国際郵便サービスで商品を受け取った後、防疫用スマホアプリ「健康コード」が「経過観察が必要」に変わったことに不満を強めている。

スロベニアのヤンシャ首相は17日までにインド国営テレビのインタビューに応じ、台湾統一には武力行使も辞さない姿勢を示す中国共産党の圧力や脅迫に反対する考えを示した。

ブルームバーグによると、米上院司法委員会は20日、テクノロジー分野に焦点を当てる新しい反トラスト法（独占禁止法）を審議する予定だ。中国SNS大手の微信とTikTokが法案の規制対象となる。

［東京　20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、18歳以下を対象とした10万円給付について、離婚などで受け取れない世帯への支給も検討する方針を示した。また、21日に予定されているバイデン米大統領との電話首脳会談は、双方の信頼を高める機会になると指摘した。 岸田首相は10万円相当の給付に関して、離婚などによって子どもが給付金を受け取れなかったひとり親家庭にも支給

禁忌（タブー）は中国の伝統文化の一部であり、このような、神聖で、何かを禁ずるというパワーは、神様に対する信仰を基に成り立っています。多くのタブーは神からの啓示であり、神の意志であると認識されています

岸信夫防衛相は20日、海底火山の大規模噴火と津波により大きな被害を受けたトンガを支援するため、航空自衛隊C-130H輸送機2機と輸送艦「おおすみ」で飲料水などを輸送すると発表した。自衛隊の国際緊急援助は24回。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、

米プロバスケットボール（NBA）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター・フリーダム選手（29）は19日、中国訪問に誘った中国バスケットボール元選手の姚明氏に対して、「リアルの中国を見たい」と返答した。

［20日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）の国防省は20日、大規模噴火と津波に見舞われたトンガへの支援物資を積んだ輸送機が同日、現地に到着したと明らかにした。 トンガの国際空港の火山灰除去作業が完了し、NZ空軍のC130機が空港に着陸した。NZのマフタ外相によると、水を入れる容器や避難グッズ、発電機、衛生用品、通信機器などの災害救援物資を運んでいる。 オーストラリアの軍輸送機も到着予定

［東京　20日　ロイター］ - 東京都は20日、新型コロナウイルスに関するモニタリング会議を開催し、専門家は、感染拡大がこのままのペースで進めば1週間後の1月27日に1万8266人と「危機的な感染状況」になると警鐘を鳴らした。 国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は、社会活動の停止を余儀なくされる可能性があり、社会活動を維持するための対策を早急に講じる必要があると述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）は19日、新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された新疆綿が五輪関係者の衣類に使用される恐れがあると指摘されてきた問題で、「中国産の綿は使用していない」と発表した。米議会はIOCに対

英学術誌「ネイチャー」は13日付の記事で、中国が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）不活化ワクチンのオミクロン株に対する効果は低いと指摘した。共産党体制は中国ワクチン外交の一環として発展途上国を中心に供与している。

［ワシントン　19日　ロイター］ - バイデン米政権のローラ・ローゼンバーガー中国担当高官は19日、インド太平洋地域の国々との経済協力における「共通目標」を2022年序盤に設定すると明らかにした。この地域で影響力を強める中国に対抗する。 ローゼンバーガー氏はワシントンのシンクタンク、全米アジア研究所主催のオンラインセミナーで、関係国とのここ数カ月の協議に言及し、経済協力の枠組みを実現する政権の方針

［東京　20日　ロイター］ - 岸田文雄首相は20日午前の参院本会議の各党代表質問で、海底火山噴火により被害が発生したトンガ政府を支援するため100万ドル以上の緊急物資支援を行うことを決め、早ければきょうにも自衛隊機で輸送すると述べた。水岡俊一議員（立憲民主・社民）への答弁。

［20日　ロイター］ - 海底火山の大規模な噴火が発生した南太平洋のトンガでは20日、断絶していた国外との通信が一部復旧した。 トンガでは15日の大規模噴火を受けて津波が発生し、これまで3人の死亡が確認された。 通信会社デジセルは19日遅く、国際電話のサービスが復旧したと発表した。ただ、インターネット接続の完全復旧には1カ月以上かかる見通しという。 ニュージーランドのオークランド在住トンガ人、

2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア

［ワシントン　19日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた場合、新たな対ロシア輸出規制に備えるよう米半導体業界に伝えたと、関係筋が明らかにした。規制にはロシアの世界電子機器供給へのアクセス阻止が含まれる可能性があるという。 関係筋によると、米国家安全保障会議（NSC）高官らは14日に半導体産業協会の幹部と行った電話会合で、ウクライナ情勢について「異例の状況で、第2

［ワシントン　19日　ロイター］ - バイデン米大統領は19日、中国製品への追加関税の撤廃を確約できる状況にはまだないとの認識を示した。中国側が対米輸入拡大の約束を守っていないことを理由に挙げた。 バイデン氏は記者会見で「中国が合意を履行している、あるいは履行状況が改善していると確認した上で対中関税を一部撤廃できることが望ましいが、われわれはまだその段階に達していない」と説明した。 中国は、

最新報告書によると、中国当局は過去2年間、「海外逃亡者」と認定した自国民2500人以上を国内に連行した。

米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。

2月5日から12日まで開催予定の札幌市中央区の「さっぽろ雪まつり」は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染症拡大により、大通会場での雪像を設置しないことが決まった。

北京冬季オリンピックの参加者全員に利用が義務付けられている新型コロナ感染予防アプリ「My 2022」に、セキュリティ上の重大な欠陥があるほか、情報検閲機能も備えていることがわかった。カナダの研究機関が報告した。

コロナ下の北京の状況を記録した写真を海外に送信したとして逮捕された北京在住の画家、許那さんは1月14日、中国当局から「法執行を妨害した罪」で懲役8年の判決を言い渡された。

［東京　19日　ロイター］ - 岸田文雄首相は19日、施政方針演説などに対する各党代表質問への答弁で、21日に予定されているバイデン米大統領とのテレビ会談では「核兵器のない世界に向け共に取り組んでいくことを確認したい」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 日本が参加していない核兵器禁止条約については「現実を変えるには核兵器国の協力必要で、唯一の同盟国である米国との信頼関係の構築」を重視

［東京　19日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は19日、この日の新型コロナウイルスの新規感染者数が6000人を超えて過去最多になる、との見通しを示した。 また、国へのまん延防止等重点措置の要請の時期に関しては、関西3府県で足並みをそろえることが重要との認識を示した。 兵庫県、京都府知事との3者会談で表明した。

「製造強国」を目指す中国当局が台湾の有能な技術者を引き抜いている現状に、台湾政府は国家安全法に「経済スパイ罪」を盛り込むと示した。いっぽう、専門家は台湾版「経済スパイ法」の制定を推進する必要があると主張。