時事

米国務省は21日、信仰を理由に中国共産党が法輪功学習者11人に最長8年の有罪判決を下したことを非難し、迫害を即時停止するよう求めた。11人は中国国内の中共ウイルス（新型コロナ）感染拡大の情報を大紀元に提供したとして202

海底火山の噴火と津波による被害を受けた島国トンガを支援するために自衛隊が派遣したC-130輸送機が日本時間22日正午頃、同国のファアモツ国際空港に着陸し、飲用水約3トンを届けた。防衛省統合幕僚監部が発表した。

1月16日、米ミシガン州デトロイトオペラハウスで神韻公演を観た心理学者のハワード・バーリンさんはこう語る。「心が軽くなりました。美しくて自分より大きなもの、世界で起こっていることよりも大きなものを観ているような…そんな高

［キエフ　21日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシアがウクライナを侵攻すれば東部の都市ハリコフを占領する可能性があり、これをきっかけに「大規模な戦争」が勃発する恐れがあるとの考えを示した。 ゼレンスキー大統領は米紙ワシントン・ポストに対し「ロシアが一段のエスカレーションに動けば、伝統的にロシアとのつながりのある人々が暮らしている地域に対する行動を起こす」との見方を示し、

［ワシントン／東京　21日　ロイター］ - 岸田文雄首相とバイデン米大統領は21日、テレビ電話形式で会談し、中国や北朝鮮のミサイル発射、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など経済および国家安全保障上の差し迫った問題に関する協力を強化することで合意した。 昨年10月に就任した岸田首相にとって実質的に初の日米首脳会談となる。約80分間に及んだ会談後、岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、

［ビリニュス／オタワ　21日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）に加盟するバルト3国は21日、ウクライナに米国製の対戦車ミサイルと地対空ミサイルを提供すると発表した。 3国の国防相は共同声明で「エストニア、ラトビア、リトアニア、および同盟国はウクライナに安全保障支援を提供するために協力している」と表明。エストニアは対戦車ミサイル「ジャベリン」、ラトビアとリトアニアは地対空ミサイル「

［東京　22日　ロイター］ - 気象庁によると、22日午前1時08分ごろ大分県と宮崎県で震度5強を観測する地震があった。大分県大分市・佐伯市・竹田市、宮崎県延岡市・高千穂町で最大震度5強を観測した。この地震による津波の心配はない。 震源は日向灘で、深さは45キロメートル。地震の規模を示すマグニチュードは6．6だった。 気象庁の担当者は会見で、今回の地震は南海トラフ地震の想定震源域内で発生したが、

［21日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）は21日、ロシアが要請しているルーマニアとブルガリアからの撤収は受け入れられないと表明した。 NATOのオアナ・ルンゲスク報道官は声明で「NATOが相互防衛能力を放棄することはない。これにはNATO東部に配備されている部隊も含まれる」とした。 ロシアはNATOに対し、拡大停止を文書で確約し、1997年時点の状態に戻すよう要請している。ロシア

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官とロシアのラブロフ外相が21日、スイスのジュネーブで会談した。 ブリンケン長官は会談の冒頭、ウクライナを巡るロシアとの見解の相違について「今日この場で見解の相違を解消できるとは思わない。だが、外交、対話の道が残されているかどうかを確認したい。われわれはその道を歩み、平和的に見解の相違を解消する意向だ」と発言。 ラブロフ外相も、今回の会談で

深刻化する中国の貧富の差は思わぬところで現れた。北京市がこのほど発表した感染者2人の行動履歴が話題を呼んだ。

米国司法省は10日、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の陳剛教授（機械工学専門）に対する全ての起訴を取り下げた。

中国不動産開発会社、中国奥園集団は19日、ドル建て債4本について支払いを実施しないと発表した。規模は日本円換算で約1239億円。同社は、全ての海外金融債務について、デフォルトのイベントが今後起きる（または起きた）とした。

中国政府は、これまでの中共ウイルス（新型コロナ）の死者数は4636人、2020年4月1日以降の死亡者数は2人と発表したが、米誌は「信頼性が低い」と指摘した。

［東京　21日　ロイター］ - 木原誠二官房副長官は21日午後の会見で、2023年に日本で開催される主要7カ国（G7）首脳会議（サミット）の開催地は、22年6月のドイツでのサミット開催までに決定するとの見解を示した。 日本でのG7サミットでの主要議題については、今年6月26日─28日にドイツ南部のエルマウ城で開催される今年のサミットでの議論を踏まえて検討していくとした。 一方、木原副長官は新型

［東京　21日　ロイター］ - 日米両政府は、グローバルな経済課題を協議する経済版の「2プラス2」を創設する方針を固めた。日本時間21日夜に予定されている日米首脳電話会談で合意する見通し。中国を念頭に経済安全保障などを議論することを想定している。 複数の関係者が明らかにした。 経済版2プラス2には、日本側から外相と経済産業相、米側から国務長官と商務長官が出席する方向。 日米両政府は昨年4月の

日米高官は軍事的圧力を強める中国共産党に対する抑止力を強化するために、台湾海峡での緊急事態に備える方法について緊密に調整している。富田浩司駐米日本大使が18日、出席したブルッキングス研究所のオンライン会議のなかで明らかに

ネット上で投稿された動画などによると、中国天津市、深セン市、西安市で、当局の中共ウイルス（新型コロナ）の外出移動規制に抗議するデモが起きた。

［東京　21日　ロイター］ - 東京都は21日、新たに9699人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。前日の8638人を上回り、3日連続で過去最多を更新した。 直近7日間移動平均は6193人で、前週比217．5％増。 病床使用率は31．5％となった。

中国やキューバなどの駐在する米外交官らが原因不明の健康被害を訴えていた問題で、米中央情報局（CIA）は外国勢力の攻撃による可能性は低いとする報告書を発表した。ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。

ダットン豪国防相は20日、ウクライナとの国境地帯で軍備を増強させるロシアの動きは「いじめっ子や他の独裁国家」の増長につながると懸念を示した。侵攻すれば数千人の命が犠牲になる恐れがあるとも警告した。

中国政府系メディア「新華視点」の記者はこのほど、研究者に扮して、学術論文を大量生産する「地下論文工場」に接触し、その実態を明かした。

米議会の中国問題執行委員会（CECC）は18日、来月の北京冬季五輪の前にウイグル人に対する中国共産党政権の迫害政策について報告書を公表するよう国連バチェレ国連人権高等弁務官に求めた。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米議会下院議員140人余りでつくる超党派グループは、タイ通商代表部（USTR）代表に対し、中国製品に対する関税除外手続きを直ちに復活させ、拡大するよう求めた。国内製造業を支援するのが目的。 議員グループはタイ代表への書簡で、通商法301条の対象となる中国製輸入品に対する除外措置再開についての現在の提案は対象が狭すぎると指摘。また、幅広い除外措置が1年前に失効し

［国連　20日　ロイター］ - 米国は北朝鮮による一連のミサイル発射を受けて国連の制裁強化を提案したが、外交筋によると、中国とロシアの保留により棚上げになったという。 20日には北朝鮮を巡る国連安全保障理事会の非公開会合が開催される。 北朝鮮は17日に戦術誘導弾を発射したと表明。北朝鮮の発射実験は今月に入ってから4回目となる。 米国、アルバニア、ブラジル、フランス、アイルランド、アラブ首長国連邦（

フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。

［台北　20日　ロイター］ - 台湾総統府は20日、頼清徳副総統が来週、米国で飛行機を乗り継いで中米ホンジュラスを訪問すると発表した。往復でカリフォルニア州のロサンゼルスとサンフランシスコを経由する。 頼氏は台湾とホンジュラスの関係強化に向け、27日に予定されるカストロ新大統領の就任式に出席する予定。 台湾の指導者は通常、中南米に渡航する際は米国を経由する。 総統府によると、米政府は台湾代表団を

［ワシントン　20日　ロイター］ - イエレン米財務長官は20日、ロシアがウクライナに侵攻すれば、財務省はロシアに重大な制裁を科す準備ができており、その対応を決定するために同盟国と緊密に協力していると述べた。 CNBCに対し、「大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合にわれわれはロシアに厳しい結果を科すと言っている」と指摘。「ロシアが外交的な解決策を模索することを期待しているが、重大な結果を科す

日仏両政府は20日夜、外務・防衛閣僚会合（2プラス2）をオンライン形式で開催し、中国を念頭に安全保障分野の協力を強化していくことで一致した。共同演習の法的手続きを円滑化する枠組みについても、協議を開始することで合意した。

［ロンドン　20日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は20日、ロシアによるいかなるウクライナ侵攻も世界の大惨事になると警告し、英政府がウクライナの主権と保全を支持すると表明した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 バイデン大統領は同時に、「小規模な侵攻」であれば、代償も小規模にとどまる可能性を示唆

［パリ／ベルリン　20日　ロイター］ - 米国および欧州の高官は20日、イラン核合意再建に向けた米イラン間接協議について、今後数週間で「決定的な」局面を迎えるとの見方を示した。 ブリンケン米国務長官はベルリンで英仏独の閣僚と会談。その後の記者会見で「われわれはまさに決定的な瞬間にいる」とした上で、緊急性は高まっており、今後数週間のうちに核合意の相互順守に戻れるかが決まるとの見解を示した。 また、