［東京　７日　ロイター］ – 松野博一官房長官は７日の閣議後会見で、今夏と冬に予想される電力需給の逼迫に対応するため、全国でできる限りの節電、省エネの取り組みを進めるよう協力を求めた。今夏については国民生活や経済活動に支障がないよう一律の節電の数値目標は定めないとした。

政府はこの日、電力需給に関する検討会合を５年ぶりに開催し、２０２２年度の総合対策を決定した。

松野長官は、休止火力発電の再稼働や非化石電源の最大限の活用など供給面であらゆる対策を講じていくが、供給力を短期的に拡大することは難しいと説明。この夏に向けて全国でできる限りの節電、省エネに取り組むこと、冬に向けては夏以上の需要対策の準備を進めていくことなどを決めたという。

具体的な取り組みとしては、使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎず設定を「強」から「中」に下げるなどが考えられるとした。

（杉山健太郎）