米国務省は2日、「世界の信教の自由」に関する2021年版の報告書を発表し、中国がウイグル人や法輪功学習者などに「大量虐殺と人道に対する罪を犯し続けている」と指摘した。ラシャド・フセイン信教自由担当特任大使は記者会見で、中国は信教の自由を抑圧する「顕著な例」だと非難した。

フセイン大使は「中国政府は、人工知能（AI）や顔認証などの先端技術を使い、新疆ウイグル自治区の収容所を監視している」と指摘。あらゆる証拠やデータ、拘束中の拷問や虐待に関する多くの報告があるなか「家族と無事に再会できるのかを心配する、何千人ものウイグル人がいる」と述べた。

報告書は中国政府が法輪功学習者やその他の組織を排除するために、党が運営する超法規的な治安維持組織を維持していることにも言及。ブリンケン国務長官は、仏教徒やキリスト教徒、法輪功学習者など「中国共産党の教義にそぐわないと判断した者に対して、雇用や住居に支障をもたらすなど嫌がらせを続けている」と批判した。