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国際専門家らはこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した途上国で二酸化炭素（CO2）排出量が増えていると批判した。

中国福建省で14日、死傷者を多数出したひき逃げ事件が発生した。

12日に米ハワイで開いた日米韓外相会談で台湾をめぐる情勢が議題に挙がった。中国との関係を重視する韓国を含めた3か国で台湾問題の姿勢を示すのは異例。バイデン政権は、インド太平洋地域で影響力の拡大を図る中国共産党を抑制する地

国連と中国共産党は結託して人権侵害を隠しているのか？変な質問に聞こえるかもしれないが、そんなことはない…。

岸田首相は15日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話首脳会談を行った。同国の主権と領土の一体性を一貫して支持することを改めて伝達し、緊張緩和のための外交努力を続けることで一致した。この会談で、ウクライナに対して少なくと

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米道路交通安全局（NHTSA）は15日、自動車にオートハイビーム機能の搭載を認めると発表した。 同機能は日本や欧州、カナダなどで搭載が認められており、トヨタ自動車などが米当局に許可を求めていた。 NHTSAは昨年11月に成立したインフラ投資法で、2023年終盤までに搭載に向けて規制を整備することが求められている。 NHTSAは、オートハイビーム機能により夜間に

［ワシントン　15日　ロイター］ - ウクライナを巡る緊張が高まる中、米国や同盟国はロシアによるサイバー攻撃に対し報復措置を講じる用意があると、米欧当局筋が15日明らかにした。具体的な対応はサイバー攻撃の規模次第になるという。 ウクライナは15日、同国の国防省と銀行2行がサイバー攻撃を受けたと発表。バイデン米大統領は記者団に対し、米政府はサイバー空間の脅威に対する防衛強化のため北大西洋条約機構（

ワシントンで開催されたフォーラムで、リック・スコット上院議員は「自由を奪われたくなければ、米国人は行動に移す必要がある」と警鐘を鳴らした。

［ロンドン　15日　ロイター］ - ロンドンの戦争保険料率委員会（ロイズ保険業者とロンドン保険業者協会との協会合同機関）が、黒海およびアゾフ海周辺のウクライナとロシアの海域を高リスクとされる地域のリストに追加した。 同委員会は通常、四半期ごとに会合を開き、商船にとって高リスクで戦争やテロなどに関連する危険性が高いと考えられる地域の評価を行っている。その指針は各保険会社の保険料率算定に影響を及ぼす。

日英両政府は15日、次期戦闘機用の高性能レーダーシステムを共同開発すると発表した。昨年12月には戦闘機用エンジンの実証機の共同開発計画が公表されており、防衛技術研究の交流が深化している。レーダーシステムの命名は「ジャガー

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアは地中海東部で実施する海軍演習のために、戦闘機「ミグ31K」と戦略爆撃機「ツポレフ22M」のほか、極超音速ミサイル「キンジャール」をシリアに配備した。インタファクス通信が15日、国防省の情報として報じた。 これに関連して、ロシア通信（RIA）はショイグ国防相が15日、東地中海の海軍演習を視察するためにシリアに向かったと報じた。同演習には軍艦15隻と軍機30

［東京　15日　ロイター］ - 岸田文雄首相は15日夜、ロシアとの緊張が高まるウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、少なくとも1億ドル規模の借款による支援の用意があることを伝えた。会談後に首相官邸が発表した。 岸田首相はこの日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、ウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ電話で会談。記者団に対し、外交努力によって緊張緩和につなげていくことで両首脳と一致

北京冬季オリンピックで2つの金メダルを獲得して帰国したスウェーデンのスピードスケートのニルス・ファンデルプール選手（25）は、中国のような深刻な人権侵害を犯した国にオリンピック開催を認めるのは無責任だと批判した。

米政府から約20億ドルの契約を獲得した中国系企業が、米最大のスポーツイベント、スーパーボウルでマーケティングを行い、そのブランド力を高めようとしている。

中国最高指導部の習近平国家主席ら7人は7日以降、公の場に姿を現していない。香港メディアは、4日の北京冬季五輪開会式に出席した習近平氏が中共ウイルス（新型コロナ）の感染防止策の一環として外出を自粛していると推測した。

中国では、江蘇省徐州市で長年夫らに監禁されていた女性をめぐって、世論の疑問や怒りは収まる気配がない。地元当局が女性の支援者2人を拘束したことが明らかになった。

［ワシントン　14日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は14日、ロシアの軍事圧力にさらされているウクライナの経済を支援するため、最大10億ドルのソブリン融資保証を提供すると正式発表した。 声明文で「この融資保証提供は、ロシアの不安定化させる行動に直面しているウクライナが国民のために経済的安定、成長、繁栄を確保する能力を強化するものだ」と説明した。

［香港　15日　ロイター］ - 英人権団体「香港ウオッチ」は、同団体のウェブサイトが香港で一部アクセス不能になっていることを明らかにした。 ベネディクト・ロジャーズ最高責任者は、香港国家安全維持法の下で検閲が行われているのではないかとの懸念を表明。同法では警察がサービスプロバイダーに情報の削除を要請できる。 ロジャーズ氏は14日遅くの声明で「単なるシステム障害ではなく、国家安全維持法により、香港の

［台北　15日　ロイター］ - 台湾国防部（国防省）は15日、中国の小型民用機が今月上旬、中国沿岸に近い台湾が支配する島付近を飛行したと発表した。 同部によると、民用機は5日、中国福建省沿岸沖の馬祖列島の一部である東引のごく近くを飛行。これまで機体を特定できていなかったが、民用の軽量双発機「Y─12（運─12）」であることを確認したという。 同部の史順文報道官は記者団に対し、「東引の事件については

［モスクワ　15日　ロイター］ - ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍が活動を活発化させていることが、米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズが15日公開した衛星画像で明らかになった。 ロシア軍はベラルーシで大規模な軍事演習を行っている。 マクサーは13日と14日に撮影した衛星写真を公開し、ベラルーシとクリミア半島、ロシア西部でロシア軍の新たな重要な動きがあったと指摘した。 兵員と攻撃

［東京　15日　ロイター］ - 松野博一官房長官は15日午後の会見で、経済関係をテーマにした日ロ閣僚協議が行われることに対し、ウクライナの主権と領土の一体化を支持する日本の立場も含めて適切に対応するとの見解を示した。 松野官房長官によると、林芳正外相とロシアのレシェトニコフ経済発展相が参加し、15日に日ロによる「貿易経済に関する政府間委員会」の議長間会合が開催される予定。自民党内の一部からは、

［台北　15日　ロイター］ - 台湾外交部（外務省）は15日、中国がリトアニアに差別的な貿易措置を取ったとして欧州連合（EU）が世界貿易機関（WTO）に提訴した問題で、EUを支援するため、台湾が米豪とともに協議に参加したことを明らかにした。 EUの欧州委員会は先月、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとしてWTOに提訴した。 中国は、台湾が「台湾」の名を

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

中国長江デルタ地域と珠江デルタ地域の中小都市では、中古住宅価格が下落している。専門家は、中国住宅市場はバブルが弾けている最中にあるとの見解を示した。

米国男子アイスホッケーチームは、2月10日に中国と対戦する。しかし、よく見ると、中国の名を冠してはいるものの、欧米人を中心としたチーム構成になっていることがわかる。

環太平洋経済連携協定（CPTPP）は17日に委員会を開き、台湾や中国の加入申請を議論するとみられる。台湾当局者はこのほど、議長国の日本が台湾の味方になることに強い期待感を示した。

ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部の街・リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、一定の邦人保護業務を行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。

インド政府は13日、国家安全保障に懸念があるとして、中国製の54のアプリの使用禁止命令を出した。

岸防衛相は15日、ロシア海軍の全艦隊による演習が実施することについて、「この時期の全艦隊による大規模演習は異例」だとツイートした。同日、防衛省は2月1日以降に日本海周辺で確認された24隻のロシア船舶の写真を公開した。

［東京　15日　ロイター］ - 経済産業省は15日、強制労働によって作られた材料を使うなどの人権侵害を予防したり調査を行う「人権デューデリジェンス（DD）」の企業向け指針（ガイドライン）を策定することを明らかにした。企業や弁護士などが参加する検討会で素案をまとめ、政府が夏までに作成する。将来的に法整備も視野に入れている。 萩生田光一経済産業相は、指針作成を「日本政府や日本企業が国際スタンダードに則