時事

［ブリュッセル　7日　ロイター］ - 欧州連合（EU）は10─11日にフランスのベルサイユで開く首脳会議で、ロシアからの石油・天然ガス・石炭の輸入を徐々に縮小していくことで合意する見通しだ。ロイターが首脳会議声明の素案の内容を確認して分かった。 声明素案には「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」と記されている。 現在EUは、ロシアからのガス輸入が

［東京　8日　ロイター］ - 萩生田光一経産相は8日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン1、2について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示した。 萩生田氏は、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言。「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら

［東京　8日　ロイター］ - 8日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比77円89銭安の2万5143円52銭と、3日続落して午前の取引を終えた。朝方はロシアとウクライナの停戦交渉の難航や原油価格の高止まりが嫌気され、心理的節目である2万5000円を下回る水準での値動きが続いた。ただ、2万5000円近辺では値ごろ感を意識した買いも入り、売り一巡後は下げ幅を縮小した。 7日の米国株式市場は主要株価

［リガ　7日　ロイター］ - 米国のブリンケン国務長官とイスラエルのラピド外相は7日、ラトビアの首都・リガで会談し、ロシアとウクライナの停戦に向けたイスラエルの外交的取り組みについて議論した。 ラピド氏は会談前に行われた会見で、イランの核合意再建に向けた協議についても議論すると述べた。 今回の会談は、イスラエルのベネット首相が先週、ウクライナのゼレンスキー大統領の要請を受けてモスクワでロシアの

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国と同盟国は7日、ウクライナの人道危機が急速に悪化しているとして、ロシアに対してウクライナ市民の安全な移動と戦闘地域への支援を国連で求めた。 米国、アイルランド、フランスを含む多くの国の大使とマーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）が、市民の死者と難民が急速に増えていることに警鐘を鳴らした。 人道危機を話し合う安全保障理事会の会合で

［7日　ロイター］ - 国連では7日、米国をはじめ11カ国が度重なる北朝鮮のミサイル発射に対して安全保障理事会が行動を起こしていないことを非難する声明を発表した。 安保理の非公開会議後、トーマスグリーンフィールド米国連大使が声明を読み上げた。 今年に入ってからの北朝鮮による相次ぐミサイル実験は、複数の国連決議に違反していると非難し、「北朝鮮が安全を脅かす行動をエスカレートさせる一方、安保理は沈黙を

米アイオワ州のキム・レイノルズ知事は3日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。競技の公平性と安全性を確保するためと強調した。同法は即日施行される。

［ウィーン　7日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は7日の理事会で、北朝鮮のにあるウラン濃縮プラントとされる建物の隣で建設作業が進められている新施設の目的はなお不明だと述べた。 「われわれは引き続き、寧辺での建設活動を確認しており、遠心分離機濃縮施設とされる建物に併設される新館が含まれる。新館の目的はまだ分かっていない」と述べた。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国防総省は7日、ウクライナ北部と北東部におけるロシアの進軍について、ここ数日で大きな進展があったとは考えていないと発表した。 国防総省のジョン・カービー報道官は、ロシア軍は南部の主要都市ヘルソンを制圧したほか、南部のマリウポリを包囲しようとしているが、制圧には至っていないと述べた。 また、ロシア軍が攻撃目標に対してより長距離から攻撃を行うようになったことで、

［リビウ（ウクライナ）　7日　ロイター］ - ロシアとウクライナとは7日、ベラルーシで3回目の停戦交渉を実施した。事態打開に向けた合意は得られなかったが、ウクライナ側交渉官は民間人の避難に関するロジスティクス面での合意は得られたと明らかにした。 ロシア側の交渉団を率いるメディンスキー大統領補佐官も、前向きな成果は得られなかったと表明。協議は一筋縄ではいかないとし、「前向きなことについて語るのは尚早

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は7日、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、香港、ニュージーランド、タイへの渡航を回避するよう国民に求めた。 CDCはこの3カ国の渡航警戒レベルを最高の「4、極めて高い」に引き上げた。 一方、渡航警戒レベルが「3、高い」に指定されているのは33の目的地で、ワクチン未接種の米国人に渡航回避を推奨。7日に英領アンギラ、カーボベルデ、

台湾の退役将校が中国共産党のスパイ工作に参加し、現役軍人を買収しようとした事件で、台湾の最高法院（最高裁）は3日、被告人の上告を退け、懲役4年の判決を言い渡した。

米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（CECC）の議員らは香港民主派の口座凍結や米国人の口座制限をめぐり、英金融大手・香港上海銀行（HSBC）に即時是正を求めた。

中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代）で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標は昨年の6％から引き下げて、「5.5％前後に設定する」と発表した。

ロシアによるウクライナ侵攻で国際社会が欧州情勢に注目を集める中、米国のバイデン政権は元政府高官らで構成する代表団を台湾に派遣し、また、米軍高官は、中国当局の動きを「鷹のように」注視していると発言した。

［7日　ロイター］ - ロシア軍はウクライナの首都キエフなど複数の都市でモスクワ時間7日午前10時（日本時間午後4時）に攻撃を停止し、市民避難のために「人道回廊」を設置する。ロシア国防省が発表した。 ハリコフ、マリウポリ、スムイも含まれるという。フランスのマクロン大統領の要請や、これらの都市の現状を踏まえて設置するとした。 ロシア通信（RIA）が報じた地図によると、キエフからの回廊はベラルーシ

［ウェリントン　7日　ロイター］ - ニュージーランド（NZ）政府は7日、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁を可能にする法案を提出すると発表した。 アーダーン首相によると、ニュージーランド国内にあるロシア資産の凍結に加え、他国の制裁を逃れるため個人や企業がニュージーランドに資金や資産を移したり、ヨットや船舶、航空機が領海・領空内に入るのを禁止することが可能になる。 ニュージーランドへの渡航を禁止

英上院は3日、国民保健サービス（NHS）に対して、医療用品などを調達する際、ジェノサイド（民族大量虐殺）が行われている国を除外することを求める修正法案を可決した。

［イルピン（ウクライナ）　6日　ロイター］ - ロイター目撃者によると、ウクライナ首都キエフの北西約25キロの町イルピンで6日、町外に逃れようとしていた人々がロシア軍による砲撃に巻き込まれ、身を隠す場所を求めて逃げ回る事態が発生した。 イルピンではここ数日、激しい戦闘が続いている。 避難するためのバスや自動車に向かっていた住民は子どもや荷物、ペットを抱いて路上を走り回り、兵士や他の住民らは遅れた

米司法省は米国の機密技術を中国などに不正輸出したとして軍事請負会社タングステン・ヘビーパウダー・アンド・パーツ（THPP）の元最高経営責任者（CEO）ジョー・セリー被告と弟のドロール・セリー被告に対して、国際武器取引規則

中国共産党（CCP）の究極の目標は、中国国民、そしてできるだけ多くの外国人に、北京の最高指導部のあらゆる発言を疑うことなく盲信させ、その過程で真実を破壊することである。

米上院は3日、新型コロナウイルス感染症に対処するための非常事態宣言を解除する法案「S.J.Res.38」を48対47の僅差で可決した。法案は民主党が多数派の下院へ送られ、審議される。

［ロンドン 6日 ロイター］ - 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ難民高等弁務官は6日、ウクライナから近隣諸国への避難民が10日間で150万人以上になったと明らかにした。 同氏は「欧州では第二次世界大戦以降で最大の難民危機だ」とツイッターに投稿した。

［ワシントン　6日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は6日、米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると明らかにした。関係筋によると、ホワイトハウスは独自の禁輸案を進める議会委員会と調整しているもようだ。 欧州はロシア産の原油・天然ガスへの依存が大きいが、事情に詳しい関係者は6日、ここ24時間で禁輸により前向きになっていることを明らかにした。 また、この関係者によると、

［ウィーン　6日　ロイター］ - 国際原子力機関（IAEA）は6日、ロシアが制圧したウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、ロシア軍が施設のスタッフを指揮下に置き、外部との通信を制限していると明らかにした。 IAEAは、ウクライナの原子力規制当局からの情報を引用し、欧州最大の原発であるザポロジエ原子力発電所の動向を「非常に懸念している」と述べた。 IAEAは声明で「ウクライナからの報告

［フランクフルト　5日　ロイター］ - ドイツ経済省は5日、国内初となるLNG（液化天然ガス）輸入ターミナルの建設に向けて、政府系金融機関のドイツ復興金融公庫（KfW）が国内の電力大手RWE、オランダのガス大手ガスニーとの間で了解覚書（UOU）に調印したと発表した。エネルギーのロシア依存を抑えるのが狙い。 ブルンスビュッテルに年80億立方メートルの容量のターミナルを、できるだけ早期に建設する。

［ジュネーブ　4日　ロイター］ - 国連人権理事会は4日、ロシアのウクライナ侵攻によってさまざまな人権侵害が起きているとされる問題で同国を非難し、戦争犯罪などの実態調査を行う委員会の設置を盛り込んだ決議を採択した。 理事会メンバーは47カ国。ウクライナが提起したこの決議案には全体の3分の2が賛成し、ロシアとエリトリアが反対、中国など13カ国が棄権した。 ウクライナのフィリペンコ在ジュネーブ国連大使

［ロンドン　6日　ロイター］ - ロシア中央銀行は6日、米ビザやマスターカードの決済システムを利用する国内銀行発行のクレジットカードが3月9日以降、海外で機能しなくなると発表した。一部の国内銀行は代わりに中国の銀聯（ユニオンペイ）の決済システム利用を検討しているという。 中銀によると、ロシアで発行されたマスターカードとビザカードは国内では有効期限まで利用が可能。 海外で利用できなくなるカードには、

［東京　7日　ロイター］ - 外務省は7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険情報を渡航中止勧告（レベル3）に引き上げたと発表した。引き上げは6日付。ロシアへの渡航を目的を問わず止めるよう呼び掛けるとともに、今後出国手段がより制限されることを念頭に商用便による出国を検討するよう求めた。 渡航中止勧告は危険情報の4段階のうち、退避勧告に次ぎ2番目に厳しいレベルに相当する。

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な