時事

岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。

先週、南シナ海でフィリピンと中国の間に新たな対立が発生した。フィリピン国防省は10月25日、南シナ海での航行の自由を確保するための多国間の活動を強化し、更に多くの国に参加を求めるとの立場を明らかにした。これは、中共の南シナ海での強圧的な行動への対抗策だと考えられている。

イスラエル軍は地上部隊が２６日にパレスチナ自治区ガザ北部で作戦を展開し、イスラム組織ハマスの複数拠点を攻撃したと発表した

中共は10年前から、シルクロード沿いの国々の経済発展を推進するとの名目で「一帯一路」イニシアティブを全世界に展開している。「経済を発展させる」という大きな誘惑の下、100以上の国々がイニシアティブに参加している。しかし、10年の時を経て、多数の国々は膨大な借金の重荷を背負い、逆に中共はこれを利点とし、借金を返せない国々に圧力をかけ、米国と秘密に対立するように合作していたのだ。

「習近平版の改革開放」と「鄧小平版の改革開放」が話題になっている。米スタンフォード大学の許成鋼客員研究員は、まず改革開放の本質を理解することが重要だと指摘した。

岸田文雄首相は２６日の参院代表質問で、経済対策で重点支援地方交付金を追加し「物価高から国民生活を守りぬく」と述べた。

バイデン米大統領は２５日、イスラム組織ハマスが支配するパレスチナのガザ地区の死者数について、パレスチナ側が発表する数字に確信はないと述べた。

米メディアによると、メーン州ルイストンで２５日、銃乱射事件が発生した。ＮＢＣは少なくとも２２人が死亡したと報じている。

香港の大学に通う中国本土出身の女子大学生が「扇動」の罪で実刑判決を下され、刑期満了後に行方がわからなくなった。娘の身を案じて香港に渡った母親も帰国後に音信不通となり、注目を集めている。

最近気候学の学位を取得した気候科学者は、実際に気候変動を引き起こしているものについて理解していない。

イスラエル政府は２５日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスに拘束されたとみられる約２２０人の人質の半数以上が外国籍保有者だと発表した。その大半はイスラエル国籍も保有する二重国籍者とみられるが、そうではないタイ人５４人も含まれるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、西部フメリニツキー州で同日未明にロシア軍が行ったドローン（無人機）攻撃は原子力発電所を狙った可能性が高いとの見方を示した。

米財務省は２５日、中国との金融作業部会の初会合で金融安定や監督・規制について協議し、意見の相違点を「率直に提起」したと明らかにした。

今月21日、広東省仏山市で、出稼ぎ労働者が社長をナイフで刺殺する事件が発生した。労働者の給料を不当に減額したことが、事件の引き金になったという。

河南省と安徽省の複数の銀行は昨年4月中旬以降、顧客の全ての預金を凍結した。被害を受けた人々は追い詰められ、自殺に走るケースもでている。

「青島ビール工場で従業員が原料に放尿した動画」が大騒ぎになっている。この騒動を受け、120年の歴史を誇るブランド「青島ビール」の株価は急落した。

中国共産党は最近、カナダの各レベルの役人が、中国共産党政権への批判するのを抑えるため、世論操作活動に関与しているという。 カナダ国際問題庁 (GAC）は10月23日に、トルドー首相や保守党党首ピエール・ポイリーヴル氏など、数十人の国会議員が中共（中国共産党）のスパムフラージュ（世論操作活動）のターゲットになっていると指摘した。

10月16日、夫一家による「いじめ」を受けた女性が自殺。その3日後、亡くなった女性に同情する地元民が、夫の家にゴミや生卵を投げつける事件が起きた。

アルバニージー豪首相の訪米に合わせ、米豪は重要鉱物に関する協力や太平洋諸島のインフラ強化計画を発表すると、バイデン政権の高官が明らかにした。

岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。

２５日の参議院本会議で、自民党の世耕弘成参院幹事長が内閣支持率が伸び悩む岸田文雄首相の心境を推察する場面があった。世耕氏は参院代表質問で、支持率が「低空飛行」し、２２日の衆参補選で自民党が１勝１敗に終わったことに関連して「こんなに頑張って成果を出しているのに、なぜ評価されないのだろう。これが現在の首相の率直な心境ではないか」と述べた。

米政府当局者によると、米情報当局はパレスチナ自治区ガザの病院で先週起きた爆発について、イスラエルではなく、パレスチナ側の空中で分解したロケット弾によるものだと確信しているという。

最高裁判所大法廷は25日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖機能をなくす手術を受けることを条件として定めた性同一性障害特例法の規定について、憲法違反であると判断した。