欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」（Ｃ３Ｓ）は６日、２０２３年は史上最も暖かい年になると明らかにした。１１月までの世界の平均気温が１８５０─１９００年の平均を１．４６度上回り過去最高を記録した。
日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。
12月4日、江西省高安市の「城管」が飲酒後に、職務管轄外である「交通違反車両の検問」を行い、市民から取り上げた罰金を着服したことがわかった。
帝国データバンクの最新調査によると、日本国内の「唐揚げ専門店」の倒産件数が2023年に急増し、前年の7倍に達したことが明らかになった。この傾向は、低価格のコンビニ唐揚げが競合として台頭し、さらに原材料価格の高騰が追い打ちをかけている。
米軍は６日、鹿児島県の屋久島沖で先月末に起きた輸送機オスプレイの墜落事故を受け、同機の飛行を一時停止すると発表した。
イタリア政府は中国に対し、巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を正式に通知した。政府筋が６日明らかにした。
中華民国副総統候補の蕭美琴氏は、台湾独立派の形成に最も積極的だったのは北京当局だと語った。
来年1月13日に実施される台湾総統選まで、あと1か月余り。蔡英文総統は有権者に「投票するにあたっては、香港を見てほしい」と呼びかけた。
上海や広州などの一線都市で「所有する物件を無料で譲渡する」現象が相次いでいる。不動産所有者の収入が減り、ローン返済ができない背景がある。
感染症が再び爆発的に流行している中国。北京など、各地でPCR検査が再開された。全ての中国人にとって忌まわしい「ゼロコロナの記憶」が蘇っている。
米ニューヨーク市警察（NYPD）の警察官辞職が相次いでおり、市民からは犯罪の増加に一層拍車がかかるのではと懸念の声が挙がっている。
中国では、ローンに返済しない人が過去2年間急増している。中国にとって新たな課題が生じた。
2023/12/06
中国経済の低迷により、多くの中国企業が年末休暇を11月から前倒ししている。一部の企業の休暇は約5か月にも及んでおり、中国の市民は、経済の持続的な低迷と高い失業率により、生活が困難になっていると語った。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相が同日夜に主要７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議を開催し、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加すると発表した。
中国共産党（中共）が「香港国家安全維持法」を施行して以来、徐々に中国本土化されてきた香港。今、多くの香港人が香港を離れる選択をしている。
中国共産党は、あからさまな嘘をつき、真実を隠蔽している。中国のあるネット世論は「中共の言うことは、全て逆に聞くべきだ」と、鋭く真実を突いた。
フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
ブリンケン米国務長官は４日、ウガンダとジンバブエ当局者に対するビザ制限の範囲を拡大すると発表した。
レモンド米商務長官は12月2日、中共を「米国が直面した最大の脅威」と批判し、「中国（中共）は我々の友人ではない」と強調した。
2023/12/05
金価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のＳＰＤＲゴールド・シェアは１１月に差し引きで１０億ドル超の資金が流入し、昨年３月以降で最大の資金流入となった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年３月にも利下げを開始するとの期待を背景に、金価格が過去最高を更新したため、同ＥＴＦが大きく買い越された。
12月1日「中国を読み解く」をテーマにした国際会議が広州市で開かれた。その際、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」と投稿し、物議を醸している。
浙江省義烏市の公式SNSは、市民に向けて「10日分の食料備蓄」を通知した。「また都市封鎖するのか」との不安が一気に広がり、通知は削除された。
米司法省は４日、キューバのスパイとして４０年以上にわたり活動をしていたとして元駐ボリビア大使を起訴した。
英政府は４日、合法的な移民受け入れの規模を減らすための包括的な計画を発表した。
