［東京　６日　ロイター］ – 日本と英国、イタリアの３カ国が、共同開発する次期戦闘機の調整機関設立に向けた条約を来週結ぶことが分かった。事情を知る関係者３人が明らかにした。

各国議会による承認が必要で、年明け以降に条約批准を目指す。３カ国からそれぞれ参加する英ＢＡＥシステムズ、三菱重工業、伊レオナルドが別途立ち上げ予定の共同事業体に設計や製造を発注する。

ロイターは９月、３カ国が政府間機関の本部を英国に設立する一方、初代トップを日本人にする方向で調整していると報じた。同関係者らのうち２人によると、今年７月まで防衛審議官を務めた防衛省の岡真臣・顧問が候補として挙がっている。

日本の防衛省はロイターの取材にコメントを控えた。東京の英国とイタリア両大使館、岡顧問にもそれぞれコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。

昨年末に共同開発を決定した３カ国は、２０３５年までに初号機を配備することを目指している。現在は基本構想をもとにどの国がどの部分を担当するか仕事の分担などを協議している。

同関係者らによると、３カ国の企業が作る共同事業体は、さらにエンジンやアビオニクス（電子機器）など部位ごとに組織を立ち上げる方向で調整している。