米台間の経済・貿易協力が深化する中、アメリカではカリフォルニア州選出の連邦下院議員が、企業や個人の二重課税を軽減する法案の成立に向けて動きを強めている。ジュディ・チュー下院議員は、在ロサンゼルス台北経済文化弁事処の新年祝賀行事に出席し、「米台関係はこれまでになく緊密だ」と述べたうえで、下院を大差で通過した「米台迅速二重課税救済法」の成立を引き続き後押ししていく考えを示した。

チュー氏は「我々は私の法案『二重課税防止法案』を通過させるべきだ。なぜなら、これこそが台湾による投資を確実にアメリカ国内へと定着させ、二重課税という負担を回避させる唯一の方法だから。我々は何としてもこの法案を上院で通過させなければならない」と強調した。

また同氏は、アメリカがすでに66か国と二重課税回避協定を結んでいる一方、台湾は特別な位置付けだから、協定方式ではなく、立法措置によって同様の枠組みを実現する必要があると説明した。

さらに「我々はただ、台湾が引き続き繁栄し発展することを願っている。また、台湾とアメリカの貿易において良好な関係が維持されることも切望している。何と言っても、台湾はアメリカにとって第10位の貿易相手国であり、この関係は極めて重要だ」と述べた。

米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税措置を違憲と判断したことを受け、各国政府や投資家は今後の通商政策の行方を注視している。