頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
片山さつき財務相は9日、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
ChatGPTを擁するOpenAIは8日、米国での新規株式公開（IPO）を秘密裏に申請した。競合のアンソロピックやイーロン・マスク氏のスペースXに続き、株式市場への上場に動く大手テック企業の最新事例となった
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
家族旅行で京都を訪れ、東山連峰で行方不明になっていたアメリカの大学生が、大規模な捜索の末に遺体で発見された。悲しみに暮れる母親がSNSで明かした、険しい捜索の裏側と支援への感謝の思いを伝える
トランプ大統領が新たなワクチン大統領令を発令。他国より多い国内の小児向け接種スケジュールを見直し、親や医師への柔軟性提供と公衆衛生の信頼回復を目指す。指針を巡る官僚組織と政治の攻防を解説する
トランプ大統領の新大統領令を契機に、製薬業界と癒着した公衆衛生官僚機構によるワクチン政策の独占を打破し、民主的な監視や科学的な説明責任、個人の選択の自由を取り戻そうとする思想的な転換を論じる
自由と民主化を求めた学生や市民に軍が発砲し、戦車が市民をひき殺した天安門事件から37年。世界が追悼を続ける一方、中国はいまも真相を隠し続けている。なぜこの歴史は今なお封印されているのか
国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。
習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという
奈良公園で女性が鹿の背に腰掛けようとする動画がSNSで拡散し、批判が相次いでいる。奈良県は「極めて不適切」として、観光客に鹿との直接接触を避けるよう呼びかけた
習近平が約7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩と会談する。専門家は、中朝両国が関係修復を図る一方で、ロシアや米国、日本をめぐり、それぞれ異なる思惑を抱えていると指摘する
2026/06/08
7日、陸上自衛隊で最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」は東富士演習場で行われた。初めて報道陣に公開された最新の長射程装備「25式高速滑空弾」の発射装置にも注目が集まった
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
8日、フィリピン付近を震源とする地震により広域に津波注意報が発表された。高市首相は公式Xを通じて海岸への接近警戒や政府の対応などの緊急メッセージを発信した
在中国日本企業の撤退に伴い日本の地方銀行も「脱中国化」を進めている。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。
強い米雇用統計の発表を受け、6月5日の米国株式市場は激しく乱高下し、主要3指数がそろって急落した。今後の資本市場の動向をめぐっては、ゴールドマン・サックスをはじめとする投資機関の見方が分かれている
8日の東京市場で、日経平均株価が一時3000円を超える記録的な急落を見せた。好調な米国の雇用統計を受けた利上げ観測の高まりと、それに伴うAI・半導体関連銘柄への売りが主な要因
トランプ大統領が米国民への利益還元を目的に、AI企業の政府出資（株式取得）を検討中。規制や富の分配を巡り、普段は対立するサンダース議員の「50%課税による政府系ファンド構想」とも異例の共鳴を見せている
トランプ大統領は、イランで進行中の米軍の軍事作戦が完了するまで、米軍部隊は中東に駐留を続けると述べた。
日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた
天安門事件を追悼することは、今や罪に問われる。獄中の香港活動家から届いた「忘れるな」の手紙
米国は今、かつて経済が大混乱に陥った1960年代後半から1970年代初頭の状況と、怖いくらいによく似た危険な大インフレ期に突入しつつある
天安門事件の未公開写真特集、第13回。広場を埋めた人々は何を求めていたのか。写真に残された無数の表情が、1989年の北京を今に伝えている
