ウクライナ情勢

中国の名門大学、北京大や清華大などの国内外にいる卒業生130人あまりは2月28日、ロシアのウクライナ侵攻に反対する署名活動を発起した。

ジュネーブで1日に開かれた国連人権理事会で、ラブロフ露外相の演説時に日本の外交官を含む大半の各国代表者が一斉に離席した。

［東京　2日　ロイター］ - 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除について欧州と調整しており、制裁効果を確認した上で必要であれば追加策も検討する考えを表明した。杉尾秀哉委員（立民）への答弁。 杉尾氏は、ロシアの銀行をSWIFTから排除しても、中国経由、フィンテック利用などの決済手段があり制裁手段として不十分でないかと指摘した

［東京　2日　ロイター］ - 林芳正外相は2日の参院予算委員会で、ウクライナの首都キエフの情勢が緊迫化したことを踏まえ、キエフにある在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖したと述べた。2日をもって大使館業務をリヴィウの連絡事務所に移転したことも明らかにした。猪口邦子委員（自民）の質問に答えた。

［ロンドン　1日　ロイター］ - 取引プラットフォーム運営のマーケットアクセスが1日に公表したデータによると、ロシアの債券の売買高が2月28日に激減した。ウクライナ侵攻に対抗した欧米の対ロシア制裁強化が影響した。 28日の売買高は120万ユーロ（134万ドル）と、25日の5300万ユーロから急減した。 マーケットアクセスは1日にまた、ロシアの国債と社債の取引サービスの提供を別途通知するまで見合

［1日　ロイター］ - 米政府は、ロシア航空機の米領空使用禁止を発表する見通し。政府筋や業界関係者がロイターに明らかにした。ロシアは対抗措置を取る可能性が高い。 関係筋の1人によると、バイデン大統領が1日に行う一般教書演説の中で発表する見込みという。 ホワイトハウスはコメントを控えた。ここ数日には米航空各社とこの問題について広範な議論を行ってきた。

［1日　ロイター］ - バイデン米大統領は1日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を実施し、ロシアによる攻撃の激化について協議した。 ロシアは、首都キエフのバビヤール渓谷にあるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）記念碑の近辺などの民間人がいる場所も爆撃するなど、攻撃を激化させている。 米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は 安全保障支援、経済支援、人道支援を含むウクライナに対する継続的な支援

［ロンドン　1日　ロイター］ - 英国は1日、ロシアのウクライナ侵攻に協力したとして、ベラルーシ当局者ら個人と企業に制裁を科したと発表した。 対象となったのはビクトル・グレビッチ参謀総長兼第1国防次官ら国防当局者4人と、軍事企業2社。 トラス外相は声明で「（ベラルーシの）ルカシェンコ政権は、ロシアの違法な侵攻を積極的に支援している」と非難。「プーチン氏を支援したことによる経済的な影響を感

［パリ　1日　ロイター］ - 欧州連合（EU）理事会は1日、国際送金・決済システムのSWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアの一部銀行を排除する制裁を決議した。理事会の議長国を務めるフランスのツイッターアカウントで明らかになった。 理事会は、ロシアメディアのスプートニクとRTがEU域内で放送することも禁止した。 米国、英国、欧州、カナダは26日、ロシアの一部銀行をSWIFTから排除することで合意

ウクライナ情勢をめぐり偽情報を拡散していたとして、メタ（旧フェイスブック）は2月27日までに影響工作を図る40のアカウントを停止したと発表した。より本物であるかのように装うため、人工知能（AI）が作成した架空の人物の画像

［シドニー　1日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は1日、ウクライナにミサイルや弾薬を含む殺傷力のある防衛兵器を提供するため7000万豪ドル（5000万米ドル）の資金を提供すると表明した。 先週時点では軍事技術支援向け資金のみ提供するとしていたが、姿勢を転換した。 首相は記者団に対し、資金の大半は殺傷力のある兵器に充てられると説明。「ミサイルや弾薬、ウクライナの自国防衛を支援

台湾の専門家らは、中国はウクライナとの経済利益をとるか、ロシアとの協力関係に重きを置くか、ジレンマに陥っていると指摘した。

国際オリンピック委員会（IOC）は2月28日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシ2国の選手、役員らを国際大会に参加させないよう競技団体や主催者に勧告した。

台湾の行政院（内閣）の蘇貞昌院長（首相）は1日、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに対して医療物資を28日に発送したと発表した。蔡英文総統は同日「台湾はウクライナの人々へ人道的な立場から医療物資を寄付し、支援できることを

トヨタ自動車の仕入れ先である小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けたことについて、松野官房長官は1日の会見で経済産業省など関係省庁で情報収集を行っていると述べた。ウクライナ情勢などからサイバー攻撃のリスクが高

台湾では2月以降、中国から飛来する気球が複数回観測されている。台湾国防部は気象研究用のものだと発表した。台湾国防部のシンクタンク・国防安全研究院の蘇紫雲所長はあらゆる可能性を考慮して警戒を怠るべきではないとした。

岸田文雄首相は1日未明、G7やNATOの首脳との電話会談に参加し、ロシアの侵略を強く非難するとともに厳しい制裁を課していくことで一致した。先立って行われたウクライナ大統領との電話会談では、同国に対する確固たる支持と1億ド

［ジュネーブ　28日　ロイター］ - ウクライナは28日、同国に軍事侵攻したロシアが戦争犯罪を犯した可能性について国連の調査を要請した。国連人権理事会が3月3日に開くロシアの侵攻に関する緊急討議で、ウクライナがまとめた決議案を審議することになる。 決議案が採択されれば、3人の独立専門家からなる委員会が国際法違反に関する調査を行う。2014年にロシアが併合したクリミアやウクライナ東部の親ロシア

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は28日の定例記者会見で、ロシアがウクライナとの紛争をエスカレートさせ続ければ、追加制裁を科すと述べた。 米国の制裁は同盟国やパートナーの制裁と「対称的で相互に補強し合うものになる」と説明。「ロシアがエスカレートさせ続ければ、われわれはさらに行動する」とした上で、ロシア側が譲歩する様子は現時点で見られないと述べた。 また、ベラルーシの

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国防総省は28日、ロシアがウクライナ侵攻を巡り、米国と「紛争解決メカニズム」を構築することに関心を示していないと明らかにした。 カービー報道官は、米国が何らかの形での紛争解決メカニズムを構築する選択肢を模索しているものの、ロシアが関心を抱くかどうかは不明とした。

［アンカラ　28日　ロイター］ - トルコのチャブシオール外相は28日、黒海沿岸・非沿岸国に対し、ボスポラス海峡とダーダネルス海峡の軍艦の通航を阻止するよう警告した。国営アナドル通信が伝えた。 1936年のモントルー条約は、紛争中に海峡を通過する船舶をトルコが制限することを認めているが、登録基地に戻る船舶を除外する条項がある。 報道によると、28日まで海峡通航の要請はなかったという。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国は28日、ベラルーシの首都ミンスクの大使館を閉鎖したと発表した。ロシアの首都モスクワの大使館についても緊急対応要員以外の職員および家族の出国を許可した。 ブリンケン国務長官は声明で「ロシアによるウクライナへの不当な攻撃に起因する安全上の問題から、こうした措置を取った」と述べた。 ジュリー・フィッシャー在ベラルーシ米大使はツイッターに、職員が国旗を降

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行った。会談後に記者団に対して、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁としてロシア中央銀行やベラルーシを新たに対象とし、ロシア中銀との取引制限などを打ち出すと述べた。 日本時間の29日午前1時15分からバイデン米大統領主催の電話会議でウクライナ情勢について議論することも明らかにした。 首相はゼレンスキー

ウクライナ侵攻を受け、北米ではロシアのアルコール販売を取りやめる動きが拡大している。 日米欧が世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部銀行を排除する制裁措置に踏み切るなか、北米の各州でも独

［ロンドン　28日　ロイター］ - 英政府は28日、米国・欧州連合（EU）と協調してロシアに対する制裁を強化するとし、国内企業がロシアの中央銀行、財務省、国家福祉基金と取引することを禁じると発表した。 「英国の自然人・法人がロシア中銀、ロシア国家福祉基金、ロシア連邦財務省と金融取引を行うことを禁じる制限措置を発動するため、英政府は直ちに必要な全ての措置を講じる」としている。 今後さらに指定機関を増

米テスラの最高経営責任者（CEO）で宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏は26日、同社のインターネット通信衛星「スターリンク（Starlink）」をウクライナに提供すると発表した。

［ロンドン／ニューヨーク　27日　ロイター］ - 西側諸国が26日、ロシアの「一部」銀行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除すると決めたことは、同国経済に深刻な打撃をもたらす一方で、西側の企業と銀行にも大きな痛みを及ぼす。西側が制裁をさらに拡大する余地を残している点も重要だ。 SWIFTは国境を越えた迅速な決済を可能にするメッセージシステム（ネットワーク）で、国際貿易の主要な決済手段

日米欧の経済制裁に対しプーチン大統領が核抑止力での対抗を試みるなか、28日の参院予算委員会では「核」に関する議論が行われた。岸田文雄首相は「唯一の戦争被爆国」として「厳しく問題点を指摘」すると述べた。いっぽう、「核共有」

ロシアとウクライナの間で、ついに戦争が勃発した。これは悲劇だ。 ここでいう「悲劇」には、2つの意味がある。

米ホワイトハウスのサキ報道官は27日、中国にロシアのウクライナ侵攻を非難するよう求めた。