外交

中国商務部部長はこのほど、対外貿易が厳しいことを明らかにした。専門家らは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の感染防止で実施した厳しい封鎖対策、そして製造業の海外移転、強硬な外交姿勢などの要因が、中国の対外貿易を鈍化させていると指摘する。

中国共産党が軍備を増強し「赤い革命」を海外へと輸出しようと画策するなか、民主政を敷く日本と台湾の関係が再び重要度を増している。台湾は現在、日本と正式な国交を持っておらず、古屋圭司衆議院議員が会長を務める日華議員懇談会を通して関係を維持している。古屋氏は台湾とのつながりが深く、台湾の国宝の来日を実現させるなど、日本と台湾の信頼関係の構築に尽力してきた。

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。

共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。 共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。

オーストラリアの戦略政策研究所（ASPI）は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交（The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy）」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。

愛知県名古屋に技能実習生として来日中、心臓病を患った中国人女性（24）が6月13日、中国当局の手配したチャーター便で入院先の武漢に渡った。在日本中国大使館などによると、わずか13日後の25日、女性は武漢の病院で心臓移植手術を受けた。中国では、他国と比較して何倍も早く移植手術を受けることができるのは、中国共産党政権が系統的に、良心の囚人を含む収監者から強制収奪した臓器を医療ビジネスに利用しているからだと人権団体、米国務省、欧州議会などが指摘している。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な大流行による経済危機は、途上国の債務負担を懸念する声が高まっている。米ワシントン拠点の大手グローバル開発研究機関は、中国の商業融資がこれらの国の債務リスクを高めていると指摘した。

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。多くのインフラ計画の実態が明らかになると、研究者たちは、中国共産党体制に有利な開発と支援、そして、地政学的に戦略的なプロジェクトの選択をしていることは明らかだと指摘している。

日本への統合型リゾート（IR）進出を試みていた中国のカジノ企業関係者が、日本国内に無申告で数百万円の現金を持ち込んだとして、東京地検特捜部が外国為替法違反の疑いで捜査している。NHKなどが18日に報じた。この中国企業は沖縄や北海道で、数千億円規模の投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。同社の筆頭株主は国有IT複合企業で、数年前には、同社の保有する6000万のユーザー数に目をつけ、巨額投資を行っている。

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。

太平洋地域の東南アジア諸国や台湾に対して、中国政府は威圧的な経済圧力と軍事的威嚇を強めている。米国政府と米軍は、警戒態勢を続けなければ、中国共産党体制の維持に係わる台湾を手にするため、武力行使も辞さないと見ている。

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。

日本国内ホテル大手のアパホテルが歴史問題で中国当局から非難されたことが波紋を呼ぶなか、ロイターはこのほど、中国政府は中国人観光客を外交面の武器として利用し、外交関係がぎくしゃくする国に対して観光規制を行っていると指摘した。

【大紀元日本11月10日】ロンドンに拠点を置く国際環境保護団体「環境調査エージェンシー」（以下はEIA）は６日、中国の習近平国家主席や中国政財界幹部が昨年３月にタンザニアを公式訪問した際、随行員が違法

【大紀元日本6月18日】中国の李克強首相は１６日英国に到着、３日間の訪問を始めた。翌１７日の午前にエリザベス女王、午後はキャメロン首相と会談した。　首相会談では、中国向けのエネルギー供給の拡大や、英国

【大紀元日本10月25日】アジア太平洋地区を研究する米民間シンクタンクは、中国人民解放軍は米の対中政策や世論を左右する政治的な攻勢を仕掛けていると、米政府へ警鐘を鳴らす報告書を発表した。米国の海外向け

　【大紀元日本9月7日】中国政府は６日、「中国の平和発展白書」を発表した。同白書は、中国の平和的発展路線の開拓、全体目標、対外方針・政策、歴史の必然性、および世界的意義の５つの章からなり、あわせて１万

　【大紀元日本8月30日】「ダークホースの野田佳彦氏が民主党代表に当選した」。人民日報ネット版は２９日午後こう報じた。民主党代表選に注目した中国政府系メディアに広がる意外感を窺わせ、「期待できない　中

　【大紀元日本6月24日】６月中旬に封切られた「カンフーパンダ２」は、アメリカをはじめ中国、ロシア、韓国、インドの映画界で大ヒットを記録している。映画の主人公パンダ・ポーは、カンフーの達人たちと平和の

　【大紀元日本11月9日】米下院外交関係委員会は11月6日公聴会を招集し、ヤフーのマイケル・カラハン副社長兼法律顧問と創設者の楊致遠氏（ジェリー・ヤン社長）が顧客の保護すべき利用情報を中国当局に提供し

　【大紀元日本9月6日】APEC首脳会議に参加する胡錦濤・中国国家主席がシドニー入りする直前に、中国当局とニューサウスウェールズ州議会の間に、外交摩擦が発生した。　ニューサウスウェールズ州議会では9月

　【大紀元日本8月10日】米国議会下院外交事務委員会のラントス主席は最近、中国人記者・師濤の逮捕監禁におけるヤフーの関与について、同委員会は再調査するとの方針を明らかにし、ヤフーの高層管理部の米国議会

　【大紀元日本7月16日】米国情報機構の政府関係者は7月11日、米議会公聴会で米国情報機構による全世界安全情勢の評価について述べ、「中国当局は、米国とその他の国と良好な関係の保持を引き続き望んでいる。

　【大紀元日本11月19日】APEC首脳会議の期間中に予定されていた、カナダ・ハーパー首相と中国胡錦怒涛・総書記との単独首脳会談が中国側により直前に取消されていたが、中国は16日、態度を急変し、会談に

　【大紀元日本5月10日】情報筋によると、中南米を歴訪中の陳水扁・台湾総統は9日、帰路にも米国を中継地にしないと発表した。陳総統の中南米訪問は、出発当初から米国経由地の問題で波紋を広げていた。アナリス

　【大紀元日本12月31日】中国外交部の沈国放外務次官はこのほど、突然左遷され、外交部関連の出版社に移された。左遷の詳しい理由は発表されてない。香港紙が伝えた。　沈外務次官は外交界のスターとして有望視

【大紀元日本11月23日】ブッシュ米大統領は21日、米国大統領としては始めてモンゴルを訪問し、政府官邸での演説で民主と自由を強調した。約四時間の滞在の後、同日午後4時35分頃大統領専用機『エア・フ