［東京　５日　ロイター］ – 松野博一官房長官は５日の閣議後会見で、ウクライナと周辺国に対する１億ドルの追加人道支援の内容を正式決定したことを明らかにした。国際機関や日本のＮＧＯ（非政府組織）を通じ、保健・医療、食料分野の支援を行う。ウクライナにおける農業生産の回復支援やがれき除去、地雷不発弾の処理などもサポートするという。

松野長官は、ウクライナ避難民を受け入れているモルドバでの人的貢献の可能性を検討するため、政府調査団を派遣することも表明した。

岸田文雄首相は３月２４日、ベルギーで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会合に出席し、ウクライナと周辺国に１億ドルの追加人道支援を行うとしていた。

一方、ロシア軍がウクライナ北部で多数の民間人を殺害した疑いが浮上したことを受け、米国と欧州諸国が相次ぎ、対ロシア追加制裁を発動する意向を示している。松野長官は、日本がロシアに追加制裁措置をとる可能性に対する質問に「引き続き今後の状況を踏まえつつ適切に対応する」と述べた。

（杉山健太郎）