国際司法裁判所（ICJ）は現地時間の16日、ロシアに対してウクライナ領域内での軍事作戦を直ちに停止させるよう命じる暫定措置命令を発出した。日本の外務省は17日発表の談話を通じて、ロシアが同命令に従うことを強く求めた。

ウクライナは2月26日、ロシアが同国西部ルハンスク及びドネツク地方で「ジェノサイド行為が発生している」との虚偽の主張を元に軍事行動を行っているとして、ロシアをICJに提訴していた。

外務省は、ICJの暫定措置命令は当事国（ロシア）を法的に拘束し、措置に従う必要があると強調した上で「我が国としては、ICJによる暫定措置命令を支持するとともに、ロシアに対し、直ちに暫定措置命令に従うことを強く求める」とした。

法的拘束力のあるICJの判決だが、その判決内容の執行は国連安全保障理事会が担う。ロシア大統領府は17日、今回のICJの命令を拒否すると発表した。