米国

中国共産党による法輪功迫害を描く映画「Unsilenced（仮邦題：沈黙の叫び、中国語：沉默呼声）」が21日から全米30都市で同時公開されている。映画を観たポンペオ元米国務長官は「中国共産党を痛烈に告発する、感動的で誠実

温暖な気候で知られる米国南部のフロリダ州は週末にかけて記録的な寒波に見舞われた。同州の国際都市マイアミの気象局はツイッターで「イグアナ落下注意報」を発令、寒さで「気絶」したイグアナの落下に注意するよう呼びかけた。

米下院外交委員会のアン・ワグナー副委員長らは14日、2月4日に開幕する北京冬季五輪期間中の人権抗議活動をすべて放映するよう米国向け放送権を持つ米NBCユニバーサルに求めた。

非営利団体やコンサルタント会社の最高経営責任者（CEO）らは26日、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」に出演し、北京冬季五輪に参加する選手から中国共産党がDNAを採取する可能性があると警鐘を鳴らした。

［ニューヨーク　30日　ロイター］ - 米北東部が29日に激しい暴風雪に見舞われた影響で、30日にはニューヨークのラガーディア空港やジョン・F・ケネディ国際空港、ボストンのローガン国際空港を発着する便を中心に欠航や遅延が相次いでいる。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、30日午後の時点で国内便と米国発着便を合わせて約1450便が欠航。このほか、1774便に遅れが生

外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした

台湾の頼清徳副総統は28日、ホンジュラスの首都テグシガルパで行われたカストロ大統領の就任式で、米国のカマラ・ハリス副大統領と面会し、短い会話を交わした。頼氏は米国による台湾への支援に感謝を伝えたという。

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は27日、中国がEU加盟国のリトアニアの貿易を不当に制限したとして、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

中国でこのほど公開された米人気のカルト映画『ファイト・クラブ』（1999年）のエンディングに大きな変更が加えられ、視聴者から失望の声が上がっている。

米国のクリス・スミス下院議員は27日、ワシントンの中国大使館前で行われた抗議集会でスピーチを行った。北京冬季五輪を「ジェノサイド・ゲーム」と例え、中国共産党による人権侵害に注目するよう呼びかけた。

英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。

バイデン米大統領は27日、今夏退任するスティーブン・ブライヤー連邦裁判事の後任に史上初の黒人女性を任命すると発表した。特定の人物の名前は挙げていないが、2月末までに指名候補を発表するとしている。

米連邦通信委員会（FCC）は27日、中国の国有通信大手・中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の米国事業免許を取り消す方針を決定した。中国共産党のスパイ活用に悪用されるなど「国家安全保上の懸念」が理由だとしている。

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。

米メモリーチップ大手のマイクロン・テクノロジー（以下、マイクロン）は26日発表の声明で、上海支社のDRAM設計業務を年内に終了することを明らかにした。

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がマクドナルドに仮想通貨「ドージコイン」での支払いを受け入れてもらえるなら「ハッピーミールを食べよう」と述べたことで、ドージコインの価格が上昇した。

ロシアがウクライナ周辺地域に戦力を配備するなか、米軍空母がNATOの指揮下に入り、欧州の海軍と地中海で演習を開始した。同時に中国共産党へのけん制として2つの空母打撃群を西太平洋に展開、海上自衛隊と演習を行なった。

ブリンケン米国務長官は、中国共産党の攻撃的な姿勢により米中関係はますます悪化してきていると述べた。また、党による戦略的な機微分野の米国投資を避けるため、同盟国と国際機関との連携強化が必要だと訴えた。

米製薬大手ファイザーの取締役を務めるスコット・ゴットリーブ博士は24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者数が減少傾向にあるとし、ワクチンやマスク着用義務などの規制を撤廃すべきだと述べた。

米下院の超党派議員は19日、国際オリンピック委員会（IOC）が中国当局による人権侵害を無視しているとして、対抗措置となる「無責任なオリンピック協力法案」を議会に提出した。

米国のポンペオ元国務長官は25日に国際会議アーガス・アメリカス・クルード・サミット2022に出演し、第二次世界大戦後に確立されたルールに基づく国際秩序が中国共産党の台頭で破壊される恐れがあると警告した。

ペロシ米下院議長は25日、下院議員として19期目の再選を目指し選挙に出馬すると発表した。2022年の中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退するとの見方が広がっていた。

リック・スコット米上院議員は24日、中国共産党による数十年にわたる残虐な人権弾圧について連邦議会議事堂内で記者会見を開いた。米国プロバスケットボール（NBA）のエネス・カンター・フリーダム選手や米国籍の民主活動家、朱牧民

中国上海にある国有投資会社は米国企業の重要な技術を不当に中国に移転したとして、同米国企業の株主から提訴された。米連邦調査局（FBI）と対米外国投資委員会（CFIUS）が調査に乗り出した。

米国のラーム・エマニュエル新駐日大使が23日、着任した。剛腕ぶりから「ランボー」の異名を持つ同氏は、台頭する中国やロシアに「決してひるまない」と強硬姿勢を示しており、今後の駐日大使としての役割に注目が集まる。

米国のファウチ大統領首席医療顧問は23日、大半の州で2月中旬には中共ウイルス（新型コロナウイルス）のオミクロン株感染拡大のピークが過ぎることを「確信している」と述べた。

［台北　24日　ロイター］ - 米国防総省は24日、原子力空母2隻の打撃群が訓練のため南シナ海に入ったと明らかにした。軍幹部は、同盟国を安心させ、「有害な影響に対抗」する決意を示すのが目的と述べた。 国防総省によると、「カール・ビンソン」と「エイブラハム・リンカーン」の原子力空母打撃群が23日に南シナ海に展開し始めた。 両打撃群は、対潜水艦、空や海上の戦いを想定した訓練を実施する。 米海軍は23日

中国当局は北京冬季五輪を宣伝し、当局のイメージアップを図るために、多くの欧米人インフルエンサーを採用し、ソーシャルメディア上でプロパガンダを広めようとしている。

人気映画『マトリックス』シリーズや『ジョン・ウィック』シリーズの主演で知られる俳優のキアヌ・リーブスは3月3日、オンライン形式で「チベットハウス」が主催するイベントに出席する予定だ。