米下院は22日、対台湾関係に関するガイドラインの定期的な見直しと評価を国務長官に求める「台湾保証実施法案」を賛成404、反対7の賛成多数で可決した。台湾に寄り添うことで軍事的威圧を強める中国への抑止力を強化する狙いだ。

法案は2020年に成立した台湾保証法の修正案で、少なくとも2年に1回ガイドラインを見直すよう国務省に義務付ける。報告書には米台関係の価値や重要性について記載するほか、米台間で自らに課した制限を解除する機会と計画を明確にすることが求められる。

法案を提出した下院外交委員会のアン・ワグナー副委員長は声明で「米国に代わって世界の超大国になろうとする中国を阻止するためには同盟国やパートナー国、特に台湾に寄り添うことが重要だ」と指摘。法案は「経済関係、防衛関係、そして台湾の民主主義体制に対する政治的支援を強化する」と意義を強調した。