[ワシントン ２８日 ロイター] – 米政府は２８日、中国政府によるイスラム系少数民族ウイグル族の弾圧に加担したとして、中国企業５社を新たに輸出禁止対象の「エンティティー・リスト」に追加した。

中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の２０２１年半期報告書によると、５社のうち少なくとも４社は同社の傘下企業。

米商務省は連邦官報に公示した文書で、中国によるウイルグル族や他のイスラム系少数民族の弾圧、恣意的な大量拘束、ハイテク技術による監視に伴う人権侵害に５社が関与したと指摘した。

米企業がエンティティー・リスト対象企業に製品を輸出するには許可申請が必要で、申請しても原則拒否される。

ハイクビジョンは１９年、ウイルグル族弾圧における人権侵害への関与を理由にエンティティー・リストに追加されている。