米国

大型ハリケーン「ハービー」が25日、米国南部テキサス州に上陸した。米メディアによると、2日間で暴風雨、洪水、竜巻を発生させ、これまでに少なくと5人が死亡し、数十人が負傷した。

米スポーツ用品大手のニューバランス（New Balance）は、中国企業2社と1個人を相手取った商標侵害の訴訟で、勝訴した。地裁は被告に対して過去最高額となる1000万元（約1億6500万円）の賠償金の支払いを命じた。中国で外資企業が勝訴するのは極めてまれ。米トランプ政権はこのほど、中国による知的財産権侵害調査を始めると発表したばかり。

米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。

8月21日、世界で唯一、米国だけで皆既日食が観測された。国内で観測されるのは38年ぶり、北米を横断して広い範囲で見られたのは、99年ぶり。

米ホワイトハウスは18日、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問（63）が職を退任すると発表した。米フォックスニュースは、トランプ政権内で強硬的な大衆主義者のバノン氏が、穏健派高官との間で政策をめぐり意見が対立したことが、退任の理由だと報じた。

米国ワシントンDCで8月17日、3年ぶりとなる日米安全保障協議委員会（日米「2＋2」）が開催された。トランプ政権の下での初めての開催となる。北朝鮮による核ミサイル脅威や、東シナ海や南シナ海など、アジア太平洋地域の安全保障が一層厳しさを増す中、日米同盟を更に強化する意図を確認した。

米国務省は15日、米国を除く世界199の国と地域の信教の自由に関する2016年版報告書を発表した。ティラーソン国務長官は報告書の発表に合わせて演説し、信教の自由が酷く侵害されているとして中国とイラン、サウジアラビアなど7つの国を名指した。その中で、法輪功問題についての言及があった。報告書の発表はトランプ政権が発足後、初となる。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

米トランプ大統領は12日、緊張が高まる北朝鮮問題について「今夜、習近平主席と話し合いたいと強く考えている」と述べた。滞在先のニュージャージー州で行われた国家安全保障に関する会議の後、記者会見で明かした。中国に、北朝鮮対応で動きを見せるよう求めるとみられる。

公共の安全を守り、犯罪を取り締まるタフな仕事をこなす警察官になるため、警察学校の学生は心身を鍛えあげる厳しいトレーニングを受けている。彼らは「いかなる状況でも動じない」強靭な精神力も求められる。学生たちが挙げた、最も難しいテストは、何と「笑ってはいけない」だった。

ドナルド・トランプ大統領は、18年前の米NBCのインタビュー番組に出演した際、自分がもし大統領になった場合の対北朝鮮政策について語っていた。トランプ氏は「核拡散は最大の問題だ」とし、北朝鮮が制御不能になるまえに「交渉で最大限の成果を出したい」と述べていた。

中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。

挑発行為を続ける北朝鮮には新たな脅威の可能性が浮かび上がった。米当局者によると、北朝鮮は現在水素爆弾開発に取り込んでいる。これが成功し、水爆を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）を米本土に到達すれば、米が第2次世界大戦時に広島と長崎に投下された原爆より強力で、数百万人の犠牲者ができる恐れがある。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

外務省によると、テキサス州で7月26日、今年最初のジカウイルス感染症例が発生した。州保健当局によれば、感染した患者は、最近テキサス州外に渡航しておらず、過去数カ月の間に州内で蚊に刺されて感染した可能性が高いという。

アメリカでは今から10年ほど前に、30代のキルト愛好家たちが中心となり、自分好みのインテリアやファッションにマッチする、シンプルでいてスタイリッシュなキルトを作ろうという動きが起こりました。彼らはSNSを使って、作品を公表し合い、そのムーブメントは全米から世界へと広がっていきました。それが「モダンキルト」と呼ばれる新しいジャンルになり、発展し続けています。

6月中旬以降、中国とインド間の国境で双方の兵士が対峙し続く中で、インドは中国当局をけん制するため、10日同国南部沖で米国海軍や日本の海上自衛隊による大規模な軍事共同訓練を実施し、またチベット亡命政府への支持や東南アジア諸国との連携を強めている。

米ケンタッキー州議会で6月28日、公立の小中学校で有神論の授業を行うことを許可し、保護するという法案が通過した。

トランプ大統領を多面的にとらえてみると、建築業者としては、コストをカットし工期を短縮できるならば、建築現場の作業者だろうがエンジニアだろうが、あらゆる人の意見に耳を傾けるという、柔軟で気さくな一面も持っている。

LPGA女子ゴルフツアー「ウォルマートNWアーカンソー選手権」が現地時間6月23日（金）にアメリカ・アーカンソー州のピナクルCCで開幕した。同大会は、先日、今シーズン限りでの現役引退を表明した宮里藍選手が2012年優勝している。これからファイナルシーズンを迎え意気上がる宮崎選手にWOWOWが現地で独占インタビューを行った。

米司法省22日の発表によると、中国の諜報員に極秘情報を売り渡した疑いと、取り調べで虚偽の供述をしたとして、米国務省・外交保安局の元特別捜査官を「スパイ防止法」違反で起訴した。有罪判決が下った場合、最高で終身刑か死刑を言い渡される可能性があるという。米ABCニュースなどが報じた。

複数の中国企業が、米国に逃亡中の中国人富豪・郭文貴を立て続けに告訴している。中国共産党内の事情を暴露し続ける郭は、自ら強力な党内の後ろ盾がいることをほのめかしている。この黒幕には、反腐敗キャンペーンで損害を受けた江沢民派寄りの党の高級幹部がいるのではないかと推測されている。

アメリカの政局は混乱の様相を呈しているが、経済についてはさほど影響を受けていないようだ。トランプノミクス効果のもと、アメリカ経済が見せる新しい趨勢とは。

トランプ大統領の型破りなスタイルは「ツイッター政治」だけではない。同大統領は各国首脳と携帯電話の番号を交換し、なにかあれば直接電話してきてほしいと伝えている。従来の外交形式を打ち破るユニークな手法だが、米大統領の通信上の安全性が脅かされ、機密漏えいという重大なセキュリティのリスクも伴う。

入試担当者はソーシャルメディア（SNS）の投稿を審査し、人格や社会的言動を確認して、入学にふさわしい人物かどうかの判断する材料の一つとしている。名門ハーバード大学は合格者の約10人に対して、Facebookで性的暴力や人種差別など不適切な発言をしたとして入学許可を取り消した。米ワシントン・ポスト紙が5日に報じた。

中国で2年前に人権派弁護士らが一斉に逮捕された「709事件」。そのうちの1人の妻はこのほど、 AP通信の取材で2人の娘と連れてタイに脱出する経過、中国に強制送還される間際に米国大使館に救出される一部始終を語った。　

厚い脂肪の上着を脱ぎすて、健康アドバイザ―へと華麗なる転身を遂げた男性の話。15歳ですでに体重120キロだったチャールズ・チェンさんは、医師から糖尿病と心臓病になる可能性が高く、体重を減らさなければ早死にすると強く警告されていました。

5月13日、第18回世界法輪大法の日を祝うため世界各国から約1万人に上る法輪功学習者がニューヨークに集まり、盛大なパレードを行った。言語、皮膚の色、民族を異にする彼らが一つの目的地を目指すパレードは、まさに壮観そのもの。パレードは国連ビル前の広場から出発し、マンハッタン中心部、ブライアント・パーク、タイムズスクウェアを通過し、ニューヨーク中国領事館に到着した。

株式会社サザビーリーグ（本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷／代表取締役社長 角田良太、以下「当社」）はこのたび、アメリカ発のファインジュエリーブランド「HOORSENBUHS」（ホーセンブース）の日本総代理店契約をHOORSENBUHS LLC（本社：アメリカ）と締結いたしました。HOORSENBUHSは既にロンハーマンやエストネーションにて取り扱いがある人気のブランドですが、今後は日本国内の展開とPRを一元化することで、更なるブランドの確立を行います。

世界最大規模の中国語メディアグループである「大紀元メディアグループ」の動画コンテンツサイト「新唐人テレビ」の英語版が、急躍進を遂げ、米国サイトランキングで上位に位置付けていることが明らかになった。