米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが12日に公表した世論調査によると、80％を超える米国人回答者が中国に対して否定的な感情を抱いていることがわかった。

調査は3月末に米国の成人3576人を対象に行われた。中国について「好ましくない」とした83％の回答者のうち、「全く好ましくない」とした人は44％と昨年より4ポイントも上昇した。

中国との関係を「パートナー」「競争相手」「敵」のなかから選択する項目では、約4分の1の回答者が「敵」だとみなしていることも判明した。この割合は昨年より13ポイント上がっている。

ほかにも、「ロシアと中国の協力関係は米国にとって非常に深刻な問題である」と考える回答者は昨年より5ポイント多い62％だった。このほか半数以上（54％）の回答者は、国際争議の解決のなかで米中は協力できないと考えていることも明らかになった。

中国外務省の汪文彬報道官は、この世論調査結果についてコメントしないとしながらも、自国についての誤情報を広める「反中国勢力」の存在を非難し、世論を誤誘導していると反論した。

調査では回答者の47％が中国と台湾の緊張が「非常に深刻」とみなし、62％が中国とロシアの連携を「非常に深刻な」問題として挙げた。

この結果を受けて、ピューの報告書は「米国人は広範な課題のなかで世界における中国の立場に懸念を抱いている」と総括した。

米国世論に限らず、近年の対中意識調査ではマイナス傾向が顕著となっている。

2月に日本の内閣府が発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」が81%だった。3月公表のカナダの世論調査機関アンガス・リード研究所による調査でも6割を超えるカナダ人が中国を「脅威」あるいは「敵」と考えていることがわかった。