米国

米朝および朝鮮半島の緊張が高まる中、金正恩・朝鮮労働党委員長の動きが注目されている。韓国メディアは最近、中国と北朝鮮の国境付近を訪れた金氏は、中国への秘密ルートを確認したのではないかと情報筋の話として報じた。

米証券取引委員会（SEC）は5日、米国株式市場に上場するある企業の不正を通報した人に410万ドルの奨励金をはらうと発表した。米国営ラジオVOAが報じた。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

［国連　29日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は29日、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。 ヘイリー大使は国連安全保障理事会の緊急会合で「米国は北朝鮮との戦争を求めたことはなく、現在も求めていない。万が一、戦争が起きるとすれば、それは昨日のような敵対行為の継続が原因だ」と述

大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市に設置されている民間団体寄贈の慰安婦像と碑文の受け入れをめぐる決議文書に、エドウィン・M・リー（中国名：李孟賢）市長が22日に署名した。像と碑文は今後、市の公共物化する。この事態を日本政府は「極めて遺憾」と相容れないとの姿勢を示している。60年続く日米の姉妹都市の間に軋轢を入れた慰安婦像を受け入れたリー市長の背景には、現地中国コミュニティ権力者の共産党江沢民派の「女傑」の力添えがあった。

米国ロードアイランド州にある寄宿学校の学生寮で11月16日、中国人留学生が調理した「インスタント火鍋」が原因で、火災警報機が鳴り響き、全校生徒が避難する大騒ぎになった。AP通信などが伝えた。

米国の人気歌手ケイティ・ペリーさんが中国の入国を拒否されていたことが、米メディア報道により明らかになった。ケイティさんは過去の台湾公演で、台湾立法院（国会）を占拠した学生運動の支持を示したことが理由ではないかと一部メディアは報じている。

「戦わずして相手を屈服させる」ー中国古代の兵法書大作・孫子に記された戦の理だ。核・ミサイル開発を止めず、国営メディアでは物々しい言葉で日本や米国を威嚇する北朝鮮に対し、トランプ大統領は強硬さと温和を持ち合わせた対応を取っている。大統領の元首席戦略官スティーブン・バノン氏の愛読書とされる孫子は、大統領も参考にしているかもしれない。

中国政府は国内でフェイスブックの閲覧を禁止する一方、国外ではプロパガンダのためフェイスブックを大活用している。ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

米国最大の電子商取引企業であるアマゾンが最近、本・書籍カテゴリーに「中国の軍事機密 （China Secrets）」という名の本を販売し始めたと欧米メディアらが報道した。全6巻のシリーズ物で、内容は1989年の六四天安門事件の鎮圧過程に関する疑問点や、中国政府が収集した、諸国らの情報が含まれている軍事機密である。関連分野の専門家らは内容の真偽を検討している。

韓国で中国伝統思想の権威者であり、著名な哲学者の金容沃（キム・ヨンオク）氏が先月31日、韓国マスコミを通し、中国の第19回共産党大会について「習近平1人独裁は絶対に不可能」だと分析した。既存のメディアらの後継者問題と党内派閥の視点を批判し、演説から習近平思想とビジョンに何かについて読み解く。

ツイッターが中国政府によりシャットアウトされている状態でトランプ大統領はいかにしてツイートしたのか。これについて様々な憶測がなされるなか、トランプ氏一行が中国共産党のネット封鎖を突破できる「特殊設備」を携帯していたとホワイトハウスの関係者が言及した。一方中国国内ではジョークとして、トランプ氏は習近平氏と共に「壁」を乗り越えたと言われた。

アジア歴訪中のトランプ米大統領は、11月8～10日に中国を訪問して皇帝級のもてなしを受けたと言われている。写真でトランプ大統領の中国訪問を、写真で振り返る。

8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。

米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

トランプ米大統領は8日から中国を初訪問する。公式ツイッター愛用者の大統領は、中国政府のネット封鎖を突破してツイッターに書き込みできるかは、話題になっている。

トランプ米大統領が7日正午、米国大統領としては25年ぶりに、文在寅政府発足後には初めて、韓国を訪問した。トランプ氏は1泊2日の日程の間に、平沢駐韓米軍基地の訪問をはじめ、韓国大統領府で米韓首脳会談と共同記者会見を行う。最後には、朝鮮戦争の慰霊が祭られている国立顕忠院を訪れ、献花する予定だ。

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。

［東京　5日　ロイター］ - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の

11月5日10時頃、トランプ米大統領の乗る専用機が、東京都の米軍横田基地に到着した。大統領専用機「エアフォース・ワン」にタラップが設置されると、まもなくしてトランプ大統領とメラニア夫人が姿を見せ、空港で迎えた両国政府関係者、多くのマスメディア、日本人や在日米国人らに手を振った。

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。

米トランプ大統領の来日に先立ち、大統領補佐官であるイバンカ・トランプ氏が3日、東京で開かれた日本政府主催の国際女性会議（WAW!2017）で講演した。「アベノミクスはウーマノミクス」と、女性の経済参加への支援政策になっていると支持を示した。

人体に有害な高濃度スモッグに覆われた天安門広場前をマスクもなしにジョギングし、習近平氏の著書を読むよう自身の会社従業員に勧め、愛娘の誕生には習氏に名付けを求めるー。これは熱心な中国共産党員の話ではない。米フェイスブック創業者マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）の話だ。

米国プレミアムトータルラゲージブランド「ゼロハリバートン」は、ブランド最軽量スーツケース『ZRL Polycarbonate』より、新色として〈ホワイト／ブルー／レッド〉の3色を発売します。直営店をはじめ、全国の取り扱い店で2017年10月下旬より順次発売致します。

米国通商代表は10日、中国知的財産問題の調査についての公聴会を開いた。出席した1業界団体は、中国の外資抑制ルールが、米国企業の知的財産と機密の盗用をうながしていると批判した。米ニューヨーク・タイムスなどが同日、報じた。

インターネット上の仮想通貨の代表格ビットコインの価格が急騰している。英取引所大手「ビットスタンプ」によると、10月21日に1ビットコイン＝6000ドル台（約68万円）に到達した。人民元に換算すれば1ビットコイン＝4万元台。

中国国安部の諜報員4人は米ニューヨークにわたり、公務ビザではないにもかかわらず、米国逃亡中の中国政商、郭文貴氏と交渉したため、FBI関係者に引き留められていたことがわかった。米紙ウォールストリートジャーナルが22日に報じた。

アメリカ空軍は冷戦終結後初めて、B-52爆撃機を24時間体制で待機させる準備を進めていることが、米国安全保障専門サイト「ディフェンス・ワン」の取材で明らかになった。L・ゴールドファイン米空軍参謀総長は同紙に、大統領令はまだないが、命令が下れば対応できるよう準備を進めていると話した。

米紙ウォールストリートジャーナルは、米電気自動車（EV）大手のテスラモーターズが中国に進出し、上海市で自社工場を建設する予定だと報じた。同紙は匿名の関係筋から、テスラが上海市政府と大筋で合意し、すでに協議は工期の日程調整など大詰めに入っていると伝えた。上海市政府は、同紙の取材にコメントしていないという。