リトアニアの副外相は3日、中国のリトアニアに対する外交圧力は欧州にとっての「警鐘」だと述べ、欧州連合（EU）が中国との関係を見直し、一致団結するよう求めた。
米国の超党派の上院議員は2日、個人情報の保護を高める法案を提出した。議員たちは、米国人の遺伝子情報や健康状況などが中国共産党政権などの手に渡ることを脅威と捉え、監査当局の権限を引き上げることを求めている。
元CIA職員デビッド・ザウアー氏は29日、中国は軍事大国になるために社会全体で窃盗行為を働いていると警鐘を鳴らした。中国は米国の技術やイノベーションを利用して台頭し、米国を超える軍事力を構築しようとしていると強調した。
中国政府は、米国に代わってラテンアメリカの最大の貿易相手国を目指し、同地域に浸透している。駐米エクアドル大使はこのほど、バイデン米大統領に「アメリカの裏庭」を中国政府に明け渡さないよう呼びかけた。
2021/10/31
米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。
米国の検察当局はこのほど、米企業から機密情報を盗んだとして起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者について、2014年のフランスの航空会社へのハッキングにも関与したと指摘した。
2021/10/28
中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。
2021/10/27
米連邦通信委員会（FCC）は26日、中国の国有通信大手、中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表した。
米司法省は25日、アメリカ空軍戦争大学（AWC）元教授の張暁明氏（69）が連邦捜査局（FBI）の捜査官に虚偽の供述を行った罪を認めたと発表した。
2021/10/26
複数の米航空企業から商業機密を窃盗し、経済スパイ活動にも関与した疑いで起訴された中国スパイの裁判が最近米国で始まった。
2021/10/23
ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー（California Ins
2021/10/20
中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
2021/10/20
フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）がこのほど公表した「中国（共産党）影響力」という題名の報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。
2021/10/19
米国防総省の最高ソフトウェア責任者を務めていたニコラス・シャラン氏は13日、英文大紀元の特集番組「米国の思想リーダー」の独占インタビューに応じた。
2021/10/19
日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ
中国の呉江浩外務次官補とブータンのタンディ・ドルジ外相は14日、国境交渉を促進する3段階のロードマップに関する覚書に調印した。
2021/10/19
中国による軍事利用の可能性が懸念されているカンボジアのリアム海軍基地で新たな建物の建設が確認されたことを受け、米国大使館はカンボジア政府の対応を非難する声明を発表した。
2021/10/16
フランス国防省傘下の軍事学院戦略研究所（IRSEM）がこのほど発表した「中国（共産党）影響力」と題する報告書の一部は、中米交流基金が中国政府の対米浸透工作を担う内幕を書きまとめた。
2021/10/16
公表されている情報によると、中国では登録されたフェンタニルのメーカーであっても、商業賄賂やインターネットを通じたフェンタニルの違法販売、税関検査を逃れるための包装などを行っているという。
2021/10/16
米国では、致死性の高い薬物、フェンタニルが蔓延している。
2021/10/16
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。
2021/10/14
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。孟晩舟事件に起因する中国の人質外交の
2021/10/12
フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど、「中国（共産党）影響力」と題する報告書を発表した。 その一部は、カナダにおける中国政府の浸透と干渉工作の実態を記録した。
2021/10/11
国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した「パンドラ文書」は、中国当局が中国企業などを利用して、オフショア企業を介して、他国の軍事技術企業を密かに買収していると明らかにした。
2021/10/09
米陸軍の元ヘリ操縦士が、国家安全保障上の身元調査で虚偽の証言をしたとして起訴された。
2021/10/08
米中央情報局（CIA）は7日、中国に特化した専門組織「中国ミッションセンター（CMC）」を新設すると発表した。「最も重大な地政学的脅威」と位置付ける中国に焦点をシフトし、対中情報活動における強化を図る。
2021/10/08
オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。
2021/10/06
フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響（les influences étrangères extra-européennes à l’université）』と題した特別報告書を発表した。
2021/10/06
オーストラリアのニューサウスウェールズ州のグラディス・ベレジクリアン州知事は1日、辞職した。同州の汚職捜査機関、廉政公署（ICAC）はこのほど、ベレジクリアン氏を捜査していると公表した。ベレジクリアン氏は、捜査が長引く可能性があるため、辞職を決定したと示した。
2021/10/02
ネパールの首都で最近、中国による内政干渉や土地占領に反発する多くの市民が抗議デモを行った。
2021/10/01
