米国務省は15日、世界の信教の自由に関する2022年版報告書を発表した。同省高官は記者会見で中国共産党は「世界で最悪の人権と信教の自由侵害国の一つ」と非難し、あらゆる制裁措置を視野に入れていると述べた。
米下院の超党派議員は10日、中国製クレーンの使用を制限する法案を発表した。
トランプ氏が損害賠償を命じられ、控訴する意向を示したことについて、米国の法律家は「そもそも裁判すべきでない事件」であると指摘した。
米フロリダのロン・デサンティス知事は8日、中国企業などによる土地購入を阻止する法案に署名し、成立した。
中国企業が東南アジアで太陽光パネルを生産し米国に輸出する「迂回輸出」を阻止するため、米超党派議員はバイデン政権の関税免除に反対する決議を採択した。
米ノースカロライナ州下院は4月26日、中国のような敵対的国家が、軍事施設近くの農地やその他の土地を購入することを禁止する法案を114対0の全会一致で可決した。
米テキサス州上院は26日、中国共産党と繋がりのある企業が同州の土地を購入することを禁止する法案を可決した。
