アメリカ政治

10%の新関税が始動　日台欧州は既存合意の維持に注力し急変に備える

トランプ政権が発動した10%の臨時関税に対し、日台欧は既存の貿易協定の維持を急ぐ。一方でフェデックスが関税還付を求めて提訴し、コストコやトヨタも追随。全米を巻き込む異例の法廷闘争へと発展している

2026/02/26 王姿懿

検閲突破プラットフォーム「Freedom.gov」が始動　米国が中共のファイアウォールに宣戦布告

米国が新プラットフォーム「Freedom.gov」を立ち上げ、中露イ等のネット検閲撤廃へ本格参入した。長年、法輪功学習者が孤軍奮闘してきた検閲突破技術に国家資源が投入され、独裁政権の壁崩壊が現実味を帯びる

2026/02/25 唐睿

トランプ相互関税は失効　対中関税はなお約35％

米連邦最高裁の判断を受け、トランプ大統領が導入した世界的な相互関税は上乗せが停止された。

2026/02/25 新唐人テレビ

赤澤経産相　米ラトニック商務長官と電話会談「新関税措置と戦略的投資」協議

23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた

2026/02/24 宇佐 治朗

日米サプライチェーン強靱化　第一陣「戦略的投資イニシアティブ」で注目の関連企業

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

2026/02/22 猿丸 勇太

米当局　イラン高官の標的殺害の選択肢を示唆　政権交代も模索か

米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。

2026/02/21 新唐人テレビ

最高裁が関税を無効判断　トランプ氏「世界に10％関税」

米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10％の関税措置を進める方針だ

2026/02/21 新唐人テレビ

米イラン関係が緊迫　トランプ氏「イランへ限定的攻撃」検討中

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

2026/02/21 趙鳳華

トランプ氏の全世界関税　最高裁判決受け新段階へ　市場は利下げ加速を予想

米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される

2026/02/21 Andrew Moran

トランプ氏　関税返還は訴訟で決着の可能性示唆

トランプ大統領は20日、記者団に対し、返還問題は今後数年間にわたり裁判で争われる可能性があるとの見方を示し「今後5年間は裁判になるだろう」と述べている。

2026/02/21 Stacy Robinson

トランプ米大統領　地球外生命体やUFO関連の情報公開を各省庁に指示

トランプ米大統領は2月19日深夜、SNS「トゥルース・ソーシャル」で、地球外生命体および関連現象に関する情報の公開を各省庁に指示すると明らかにした

2026/02/20 Naveen Athrappully

中共の浸透防止へ　米議員　中国人向けビザ免除の撤廃法案

中共の浸透工作を防ぐため、スコット米上院議員は2月18日、新たな法案を提出した。有効なビザを持たない中国人の米国入国を禁止する内容だ

2026/02/20 新唐人テレビ

米イラン開戦か？　トランプ氏「10日以内に判明」

トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える

2026/02/20 劉明湘

トランプ大統領　第1回平和委員会会合で40カ国以上の代表団を招集

トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う

2026/02/19 Jacob Burg

フィギュア女王アリサ・リュウの衝撃告白　中共スパイ標的の過去

ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰

2026/02/19 夏雨

米国　中共の攻勢抑止へ　フィリピンに追加ミサイル発射装置配備を計画

ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ

2026/02/19 Frank Fang

米テキサス州が家庭用ルーター大手ティーピーリンク提訴　中共との関係を懸念

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘

2026/02/18 新唐人

ルビオ米国務長官　温和な口調のミュンヘン演説で欧州に厳しい警告

ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた

2026/02/18 Emel Akan

高市総理　日米「戦略的投資イニシアティブ」第一陣発表　人工ダイヤやAI電力などで協力

高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す

2026/02/18 宇佐 治朗

日米　対米投融資「第1弾」3事業5.5兆円規模を決定　

日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る

2026/02/18 猿丸勇太

米環境保護庁　気候変動対策の法的根拠を見直し　複数州が法廷闘争へ

米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。

2026/02/13 皆川太郎

米財務長官「主権を奪回し対中関係はデリスキングへ　デカップリングは求めず」

2026/02/12 新唐人テレビ

ラスベガスの違法生物実験室　背後にカリフォルニアの実験室と同じ中国人

カリフォルニアの違法バイオラボで収監中の中国人が、ラスベガスでも新たな拠点を運営していた疑いが浮上。FBIの家宅捜索で未知の液体など千点以上の証拠を押収した。中国共産党による米国内への浸透の実態に迫る

2026/02/12 Lear Zhou

ラトニック米商務長官　エヌビディアと中共政府はH200チップの条件を順守すべき

米国のハワード・ラトニック商務長官は10日、エヌビディアと中国共産党（中共）当局の双方が、H200人工知能（AI）チップの輸出許可条件を順守しなければ取引は認められないと述べた。

2026/02/12

オバマ時代の二酸化炭素排出に関する「危惧判定」を撤回へ　＝米環境保護庁

エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた

2026/02/12 Kevin Stocklin

モデルナの試験的インフルエンザワクチンの審査を拒否　＝米食品医薬品局（FDA）

トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている

2026/02/11 Troy Myers

千里にわたる追跡　米軍、インド洋でベネズエラ産原油輸送の中国向けタンカーを拿捕

米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。

2026/02/10 新唐人テレビ

グーグル対中国のサイバー兵器

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

2026/02/08 Anders Corr

イランと取引のある国々に25%の関税賦課　＝トランプ米大統領

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

2026/02/08 Travis Gillmore

米国　インドとの暫定貿易枠組みを発表　報復関税撤廃

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

2026/02/08 Jill McLaughlin