LGBT当事者の権利擁護が叫ばれるなか、最高裁判所は7月11日、経産省によるトランスジェンダー職員のトイレ使用制限は違法だと判じた。拡大解釈が懸念されるなか、エポックタイムズはその射程について、原田義昭元環境相に見解を伺った。
中国で横行する「臓器狩り」問題に対処するため、台湾の主要都市では加担した者に厳罰を課するよう求める決議案が相次いで可決している。その背景にある要素とは何か。来日した台南市議会議員にインタビューした。
中国共産党による非人道的な臓器強制摘出に対処するため、台湾の主要都市では刑事立法による臓器売買の厳罰化を求める決議案が相次いで可決している。長年臓器狩り問題に取り組む丸山治章逗子市議が語る日本が解決すべき課題とは。
川口市内で起きた外国人の乱闘騒ぎでは、刃物で切りつけられた男性が重傷を負った。奥富精一川口市議によると、乱闘騒ぎにより医療センターでの急患受入れが不可能となった。
韓国国立環境科学院のパク・ソクスン元院長は、福島第一原発の処理水は飲料水レベルに浄化されており、健康被害を受けるという活動家たちの主張は非科学的だと指摘した。
昨年7月、応援演説中に凶弾に倒れた故・安倍晋三元首相の一周忌法要が7月8日（土）午後、増上寺（東京都港区）で執り行われ、一般献花を受け付けることとなった。
スパイ行為に詳しい元捜査官の坂東忠信氏は産総研の情報漏洩事件について、早く対策を取らなければ日本は諜報戦の餌食になると訴えた。
G7では初となるLGBTを対象とした法案が16日、参院を通過した。審議では社会に与える影響を懸念する声も上り、青山繁晴氏は「LGBT法案を廃案にする最後の道は解散に打って出ることだった」と綴った。
難民申請中でも強制送還を可能にする外改正出入国管理・難民認定法案は8日午前の参院法務委員会で賛成多数で可決した。明日にも本会議で成立の見通し。
天安門事件当時の学生リーダー・周鋒鎖氏は、中共への宥和政策は世界に脅威もたらすと警鐘を鳴らした。
政府はマイナンバーカードの活用枠組みを拡充させている。24年秋には保険証の撤廃方針を示し、デジタル化社会を加速させる。いっぽう誤った個人情報の紐付けが発覚しており、医療現場などから不安視する声が上がっている。
