人材サービス大手パソナの派遣社員が、国が委託する「中小企業等事業再構築促進事業」で知り得た個人情報を不正に使用した疑いがある。これらの情報をもとに補助金申請に関して有料で支援する旨の営業メールを送ったり、自身が運営する補助金支援のホームページに掲載したりしていたという。

事務局が該当の元職員（パソナ派遣社員）に貸与していた業務用パソコンの調査を行ったところ、同補助金の採択者約7万5千社（約11万人分の氏名等の個人情報を含む）の情報を保存・閲覧していたことがわかった。外部専門家による調査でも、当該パソコンからファイルが持ち出された痕跡も見つかったという。

元職員は補助金支援を有料で支援するホームページを運営しており、自身の支援があったどうかにかかわらず、支援事例として表示していた。事業主名は黒塗りされていたものの、交付決定等の通知文書や補助金額などの情報を掲載していた。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が22日に公表した。警察に被害届が提出されており、同機構とパソナは調査を進めているという。

情報流出の疑いがある採択者には、事案についての説明と謝罪が行われている。現在のところ、メール送信やホームページへの情報掲載以外の被害は確認されていないとした。